○スポーツに関する紛争

※競技中になされる審判の判定に関する紛争及びスポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関がした懲戒処分決定に関する処分に関しては、事実関係の確認のみにスポーツ調停手続を利用

○家電製品の事故に関する民事上の紛争

※紛争を解決するための手段として斡旋手続と裁定手続がある。

○自動車（二輪自動車、原動機付き自転車を含みます。）及びこれらの部品、用品等に係わる製造物責任や品質に関する紛争

○民事に関する紛争

○土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに起因する所有権の範囲に関する紛争（不動産登記法上の筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争も含む。）

○商事紛争

○土地境界に関する民事の紛争

○民事に関する紛争

○特定商取引に関する法律に規定する特定商取引（例：訪問販売，電話勧誘販売等の取引）に関する紛争

○特定商取引に関する法律に規定する特定商取引（例：訪問販売，電話勧誘販売等の取引）に関する紛争

○国内に営業所又は事務所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）相互間の国内における取引又は当該取引に係る各事業者の事業活動について当該事業者間に生じた紛争であって、当該事業者の一方又は双方が中小企業であるもの

※金融取引に関する紛争及び労働関係に関する紛争は除きます。

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○労働及び社会保険諸法令に係る労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（紛争の当事者のいずれかの住所又は所在地が京都府内にある場合に限る。）

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○次のいずれかに該当する紛争であって、東京都内に事務所、営業所又は事業所を有する事業者が申立人又は相手方となるもの
（１）下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（２）下請中小企業振興法の適用対象となる下請取引に係る紛争
（３）企業間の売買取引，賃貸借取引，消費貸借取引，使用貸借取引，委任取引，共同開発に係る紛争
（４）（１）から（３）に掲げる紛争に準ずるもの

※建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争は除きます。

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○ソフトウェアの取引に起因する紛争、ソフトウェアの知的財産権に関する紛争、デジタルコンテンツ及びデータベースに関する紛争

○個別労働関係紛争及び男女間の関係の維持調整に関する紛争

○個別労働関係紛争及び男女間の関係の維持調整に関する紛争

○個別労働関係紛争及び男女間の関係の維持調整に関する紛争

○個別労働関係紛争及び男女間の関係の維持調整に関する紛争

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○マンションの管理、建替え又は不具合に起因して生じた紛争その他マンションに関する民事上の紛争（家事に関する紛争及び労働関係に関する紛争を除く。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○民事に関する紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争

○婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争

○婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○土地の境界に起因する民事に関する紛争（滋賀県内の土地に限りません。）

１−（１）東京都内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人又は東京都内の事務所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

１−（２）東京都内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２東京都内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争

３東京都内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争及び東京都内において発生した愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争

４東京都内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

○土地の境界が不明であることに起因する境界問題に関する民事の紛争

○留学生と留学業者等及び留学業者等相互間の民事上の紛争（外国人が当事者となる場合であっても、当該当事者が解決を希望する場合には、手続を行うことができます。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争
（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○民事に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○民事に関する紛争

○労働条件やその他の労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

〇土地の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）。

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○土地（原則として長野県内の土地）の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○民事に関する紛争

○金融商品取引について、顧客と証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。）が対象とする金融商品取引業者等（以下「加入第１種金融商品取引事業者等」という。）との間に生じた紛争（規程２条１項９号、10号、３条１項、４条２項）

○金融商品取引について、顧客と証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。）が対象とする金融商品取引業者等（以下「加入第１種金融商品取引事業者等」という。）との間に生じた紛争（規程２条１項９号、10号、３条１項、４条２項）

○（１）〜（８）いずれかの団体（その会員団体を含む。）との間で締結した共済契約に関する紛争
ただし、当事者間において苦情段階で解決した場合及び審査委員会が裁定可能と判断できない場合は除きます。　
なお、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、専門紛争処理機関の対象案件のため、取り扱いません。


（１）全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）

（２）全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）

（３）日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）

（４）全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連）

（５）全日本火災共済協同組合連合会（日火連）

（６）全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）

（７）全国自動車共済協同組合連合会（全自共）

◯労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

１−（１）愛知県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人又は愛知県内の事業所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

１−（２）愛知県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２愛知県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外の車両との交通事故を除く。）に関する紛争で、申込に係る要求額が６０万円を超えないもの。

３愛知県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争で、申込に係る要求額が６０万円を超えないもの。

４愛知県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

○土地の境界に関する紛争及び土地の境界が不明であることに基づく所有権の範囲に関する紛争並びにこれらに起因する民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。）

○土地の境界が明かでないことを原因とする民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。)

○原則として京都府内の土地を対象とする。ただし、運営委員会の決議を経た京都府外の土地も対象とすることができます。

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○一方又は双方が京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県に居住地を有する外国人（以下「外国人」という。）を当事者とした在留資格（「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に限る）の得喪に関する重要な要件となる和解可能な夫婦と親子に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

１　新潟県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下この号において同じ。）若しくは新潟県内の事業所に派遣されている派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）であってその派遣されている派遣先の事業所が新潟県内である外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた当該事業所内における労働環境、職場環境に関する紛争及び新潟県内の学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校並びに第１２４条に規定する専修学校及び第１３４条に規定する各種学校をいう。）に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争　

２　新潟県内において発生した自転車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１１号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の走行に起因する交通事故（同条第８号に規定する車両のうち自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争　

３　新潟県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第４４条第４項に規定する愛護動物をいう。以下同じ。）による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争　

４　新潟県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

１−（１）和歌山県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人又は和歌山県内の事務所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

１−（２）和歌山県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２和歌山県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○岡山県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外の車両、路面電車、鉄道車両との交通事故を除く。）に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○以下に掲げる不動産の価格に関する紛争
(1)借地借家法（平成3年法律第90号）第11条の地代もしくは土地の借賃の額の増減の請求または同法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する紛争
(2)不動産の売買、交換、分割あるいは権利の設定の価格に関する紛争
(3)登記された先取特権又は質権若しくは抵当権、仮登記担保契約に関する法律に規定する担保仮登記が存する不動産の任意売却に関する価格の紛争
(4)借地借家法（平成3年法律第90号）第13条または第14条建物買取請求権に関する紛争
(5)借地借家法（平成3年法律第90号）第33条の造作買取請求権に関する紛争
(6)建物賃借人をはじめとする占有者に対して不随意の立ち退きを求める場合における当該権利消滅の対価相当額に関する紛争
(7)借地借家法（平成3年法律第90号）第17条借地条件変更、増改築承諾時の承諾料に関する紛争
(8)借地借家法（平成3年法律第90号）第19条土地賃借権譲渡または転貸承諾時の承諾料に関する紛争
(9)借地借家法（平成3年法律第90号）第20条建物競売（公売）の場合における土地賃借権譲渡承諾料及び地代に関する紛争

○いわゆるブランド品を購入した際、購入者と販売者との間に発生した真贋に係る不安・懸念・疑義に由来する売買契約紛争
※「ブランド１１０番」では、トラブルの対象となっているブランド品の真贋を法的に明らかにして解決を図るものではありません。
あくまでも協会が持っているデータや情報などを示しながら、当事者がトラブルを解決しようという努力を尊重して、両当事者の納得のもとに、トラブルの実情に即した迅速な解決を図るものです。

○土地（原則として静岡県内の土地）の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○境界センターは、土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争を取り扱います。

○境界センターが取り扱う土地は、高知県に所在する土地です。

○土地の民事に関する紛争（土地の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。））

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

1-(1)神奈川県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人若しくは神奈川県内の事業所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

1-(2)神奈川県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２　神奈川県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争

３　神奈川県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争

４　神奈川県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の現状回復に関する紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○土地（原則として茨城県内の土地）の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○紛争の目的の価格が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に定める紛争）

○紛争の目的の価格が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○民事に関する紛争

○土地（原則として栃木県内の土地）の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定の手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○土地（原則として愛知県内の土地）の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○労働条件その他労働関係紛争に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○商標法並びに不正競争防止法（第２条第１項第１号乃至第３号）に関わる商標権利者、専用使用権者、商標権侵害を理由とする商標法に基づく請求に係る請求権者及び不正競争防止法第２条１項１号乃至３号が規定するいずれかの不正競争を理由とする同法に基づく請求に係る請求権者と業者(紛争当事者である権利者と物品の製造、輸入、販売等に関わる契約関係をなんら有していない製造業者、輸入業者、販売業者)間の紛争
※一方が消費者である紛争及び業者間の紛争は取り扱わない。
※紛争は、当事者の合意に基づき、侵害行為の停止、侵害行為に関わる情報等の開示、侵害行為に関わる物品の回収及び破棄、侵害行為により生じた損害の回復、その他前4項目の事項実施に必要な行為の実施することにより解決される。

○土地（原則として石川県内の土地）の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに起因する所有権の範囲に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。)

○民事に関する紛争
　（但し、登記手続関連の家事事件以外の家事事件は、取扱いません。）

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

１-（１）　兵庫県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人若しくは兵庫県内の事務所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争

１-（２）　兵庫県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争

２　兵庫県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故（自転車以外のものとの交通事故を除く。）

３　兵庫県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争

４　兵庫県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争

○日本国内において締結された、
(1)旅行業を営む事業者と消費者との旅行契約に関する紛争
(2)ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業を営む事業者と消費者との宿泊契約に関する紛争

○中小企業の事業承継に関する法的紛争であって、株式会社（株式会社とみなされる有限会社を含む。）、持分会社、学校法人、宗教法人、医療法人などの公益法人、民法上の組合、商法上の組合、中小企業等協同組合法に基づき設立された組織、一般社団法人、一般財団法人、個人（事業体たる個人に限る。）、その他一定の事業目的遂行のため組織化された有機的一体として機能する事業体（法人化されていないが住所と代表者の定めがあるものを含む。）に対する法律上の財産権若しくは法律上の支配権の全部又は一部の承継に関する法的紛争を含み、同事業体に対する財産権又は支配権の全部又は一部の保有者の相続又は保有者の相続に関わりがない事情に起因して発生する紛争

※以下の（１）から（４）に該当する場合は取り扱う紛争の範囲に含まれず、（５）に該当する期間は取り扱わない。

（１）申立人若しくは相手方の双方又は一方が、申立にかかる訴訟物について、私法上の処分権限を有しないか、当該処分権限を行使するに要する行為能力に欠陥がある場合

（２）紛争の相手方が国の行政庁又は地方自治法上の地方公共団体であって、当該紛争が公権力の行使にかかるなど、私法上の和解が法律上成立し得ない場合

（３）申立人が東京証券取引所一部、大阪証券取引所一部、若しくは名古屋証券取引所一部に上場されている株式を発行している株式会社である場合

（４）申立にかかる相手方が銀行等（普通銀行、外国銀行支店又は協同組織金融機関）である場合であって、当該申立の理由が当該銀行等の実行した融資にかかる返済義務について、その全部又は一部の支払猶予又は債務免除の要求を含む場合

（５）申立にかかる紛争の解決のためには、権限を有する裁判所、権限を有する行政庁又は地方公共団体など第三者の許認可等の判断若しくは公権力の行使にかかる処分を法律上前提としなければならない場合は、かかる第三者の判断乃至は処分がなされ、かつ、当該判断乃至処分が法律上確定するまでの期間