一般財団法人　ソフトウェア情報センター JCN9010405009494

○ソフトウェアの取引に起因する紛争、ソフトウェアの知的財産権に関する紛争、デジタルコンテンツ及びデータベースに関する紛争

ソフトウェア紛争解決センター（以下「センター」という。）が備える仲裁人・あっせん人候補者名簿（以下「名簿」という。）から次の方法により選任

（１）　選任について当事者の希望がない場合
センター長が名簿から、適任者を１人又は３人選任（このうち１人は弁護士）


（２）　選任について当事者の希望がある場合
ａ　当事者が希望したあっせん人がそれぞれ異なるとき
　あっせん人の数を３人とし、当事者が希望したあっせん人のほかに、残り１人をセンター長が名簿から選任（このうち１人は弁護士）。

ｂ　当事者が希望したあっせん人が同一であるとき
　当事者が希望したあっせん人のほかに、残り２人をセンター長が名簿から選任（このうち１人は弁護士）
※当事者が希望したあっせん人が弁護士であり、あっせん人の数の希望が１人のときは、当該あっせん人のみ選任


（３）　その他
特定の者をあっせん人として選任することについて当事者間の合意があるときは、合意をできるだけ尊重して選任

○実務経験10年以上の弁護士、弁理士、ソフトウェア開発等の経験が10年以上の技術者及び法律又は関連技術の大学教授など

○次の通知は配達証明郵便で送付
（１）　申立ての不受理の決定の通知
（２）　相手方に対する手続応諾確認の通知
（３）　あっせん人の氏名の通知
（４）　あっせん手続の終了通知
（５）　和解契約書の送付


○その他必要な事項の通知は、口頭又は書面その他適宜な方法によって行う。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の和解あっせん申立書をセンターに提出するとともに、申立手数料を納付


【相手方】

○応諾するか否かの回答書、申立に対する反論等を記載した答弁書を提出


※申立人（相手方）が法人である場合は、代表者の資格を証明する書類が別途必要

○相手方に和解あっせん申立書の写し、説明資料、回答書及び答弁書の書式を送付し、手続に応じるかどうかについて確認

○提出された資料は、和解あっせん申立書と主張書面を除いて、手続終了後に返還


○和解あっせん申立書と主張書面は１０年間保管の後廃棄

○和解あっせん手続は非公開


○あっせん人、センターの役員等が、和解あっせん手続に関する情報を他に漏らさない旨の誓約書を提出するなどの秘密保持の措置を実施

○当事者は、あっせん人又はセンター長に対して、原則、書面によって手続の終了を随時要請可

↓下記ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

○申立て方法
苦情の内容を記載した書面をセンターに提出


○苦情対応
苦情の内容について調査・検討の結果、センター長が、弁護士等で構成される運営委員会の意見を聴いて適切な措置を講じ、その結果を苦情申立人に通知

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。