熊本県社会保険労務士会 JCN4330005001642

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○社労士会労働紛争解決センター熊本（以下「センター熊本」といいます。）があっせん委員候補者名簿（センター熊本事務所で閲覧できます。）に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人以上の者をあっせん委員として指名し、必要に応じ、更に担当弁護士を１人指名します。

○あっせん委員候補者は、労務管理等の業務に精通し、個別労働関係法制に関し造詣が深く、紛争解決の実務経験及び能力を有する特定社会保険労務士（本会の会員に限る。）のうちから、運営委員会が選定し、会長が任命します。

○弁護士（案件によってはあっせん委員として指名する場合もあります。）

○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便で送付します。
（１）申立てを不受理とする決定をした場合の申立人への通知
（２）申立てを受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知
（３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続の終了の通知
（４）当事者への和解契約書の送付
（５）申立ての取下げ、手続の終了の求めなどがあった場合の当事者への手続の終了の通知

○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メール等の適宜の方法で通知します。

↓下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンター熊本に提出して下さい。


【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンター熊本に提出して下さい（電話、FAX又は電子メールにより所定の事項をセンター熊本に連絡する方法でも差し支えありません。）。

○センター熊本は、あっせん手続きの申立てを受理したときは、申立てを受理したこと、被申立人があっせん手続きに応じる意思があるかどうかなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。

○上記の書面が被申立人に到着した後に、被申立人に対し、あっせん手続きの概要などを説明して、あっせん手続きに応じるよう促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します（あっせん手続が終了した後もセンター熊本に資料の写しを保管する場合があります。）。
○あっせん手続を実施している間は、センター熊本の鍵付き保管庫に保管し、厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合は、提出された資料はあっせん手続が終了した後に１０年間、センター熊本に保管します。

○保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん手続は、非公開です。

○あっせん人をはじめとするセンター熊本の関係者には守秘義務が課せられています。

○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンター熊本に保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん人に手続を終了させたいこと（申立ての取下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続に要する費用は、和解が成立した後、和解契約書に記されている解決金の２％（消費税含む、以下、申立人が受け取る金員について「解決金」という。）です。ただし、あっせん人が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

○手続費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。

○手続費用の支払方法は、和解契約書に記されている解決金の支払期限より１４日以内にセンター熊本へ納付してください。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申出書をセンター熊本に提出してください（ファクシミリでも差し支えありません。）。

○申出があった苦情については、センター熊本でその内容を調査し、適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申出た方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。