愛知県土地家屋調査士会 JCN6180005004279

○土地（原則として愛知県内の土地）の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○委員長が、担当調停人として事件ごとに土地家屋調査士２人及び弁護士１人をセンターに備え付けた調停人候補者名簿のうちから選任します。

○愛知県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士と愛知県弁護士会会員である弁護士

○次の場合は、手交又は配達証明郵便で通知します。

（１）申立ての受理・不受理の通知

（２）申立ての受理を決定した場合の相手方への通知

（３）相手方が不応諾の場合の終了の通知

（４）当事者への和解契約書の通知

（５）当事者への調停手続終了の通知

○その他の通知は、普通郵便、電話、ファクシミリの方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

（１）調停申立書に氏名・住所等必要な事項を記載していただき、本センターに提出して下さい。

（２）申立書には、登記事項証明書等の参考資料を添付して下さい。

（３）調停申立費用として３，０００円（消費税別）を納付して下さい。

【相手方】

○本センターから申立てがあった旨の書面を送付しますので、同封の回答書を提出していただきます。

○本センターの事務職員である受付担当者は、申立てが受理されたときは、速やかに、相手方に対して調停期日に出席する意思を有しているか否かの確認をするための通知をして、調停手続についての説明をします。

○調停手続に応諾する場合は、氏名、住所及び連絡先等を記載した回答書を提出する必要があります。

○提出された資料は、秘密保持のため施錠のできる保管庫に保管し、手続終了後２０年間保管します。

○当事者から資料の返還の求めがあったときは、写しを作成し原本は返還します。

○本センターが行う調停手続は非公開とします。

○調停人、運営委員、調査士会の役員、調査員、鑑定等実施員及び事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

○申立人は「取下書」を、相手方は「解決手続離脱の申出書」を提出して手続を終了させることができます。手続期日においては、口頭で申出ることができます。

【申立人負担】

○調停申立費用　３，０００円

○第１回期日費用　７，０００円

○調査費用　１０，０００円

○調査実費（実費）

【当事者費用】

○第２回以降の期日費用　無料

○鑑定等費用　見積金額を提示します。

○成立費用　１００，０００円（当事者の負担割合は、当事者の意見を聴いて担当調停人が決定します。）

○閲覧・謄写手数料　閲覧１件あたり　１，０００円
　　　　　　　　　　　　謄写１枚あたり　　　　５０円

○申立費用、調査費用及び調査実費は、規則の定めにより一部を返還し、又は精算されます。

【支払方法】

○現金納付のときは本センター事務局

○口座振込は本センターが指定する金融機関

○手続の実施に関して苦情のある方は、書面により本センターに申し出ることができます。

○委員長は、苦情処理委員会を設置し、内容の調査、処理方法を審議させます。

○苦情処理委員会からの報告を受け、運営委員会は苦情対応について協議、決定します。

○委員長は、苦情処理の結果を申立人に書面又は口頭で報告します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。