一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン JCN2010005008382

○商標法並びに不正競争防止法（第２条第１項第１号乃至第３号）に関わる商標権利者、専用使用権者、商標権侵害を理由とする商標法に基づく請求に係る請求権者及び不正競争防止法第２条１項１号乃至３号が規定するいずれかの不正競争を理由とする同法に基づく請求に係る請求権者と業者(紛争当事者である権利者と物品の製造、輸入、販売等に関わる契約関係をなんら有していない製造業者、輸入業者、販売業者)間の紛争
※一方が消費者である紛争及び業者間の紛争は取り扱わない。
※紛争は、当事者の合意に基づき、侵害行為の停止、侵害行為に関わる情報等の開示、侵害行為に関わる物品の回収及び破棄、侵害行為により生じた損害の回復、その他前4項目の事項実施に必要な行為の実施することにより解決される。

○相手方が候補者リストから指名し、申立人がこれを承諾する事により選任を試み、選任に至らない場合はセンター長が選任する。

○弁護士もしくは弁理士の資格を有するもの

○次の場合は、手交又は配達証明郵便で通知します。
（１）受理・不受理の決定についての申立人への通知
（２）相手方への応諾確認通知
（３）相手方が応諾しない場合についての申立人への調停手続終了通知
（４）選任調停手続実施者会による調停手続終了通知
（５）当事者への和解契約書の送付
（６）申立人による取下げ又は相手方による調停手続終了の申出があった場合の当事者への調停手続終了通知
（７）その他の事由による調停手続終了通知

○その他の通知は、普通郵便、電話その他適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

（１）所定の事項を記載した申立書をセンターに提出して下さい。

（２）申立書を提出するときに申立費用として１００，０００円（消費税別）を納付して下さい。

（３）所定の資料を提出して下さい。


【被申立人】

（１）所定の事項を記載した調停依頼書をセンターに提出して下さい。

（２）所定の資料を提出して下さい。

○申立てを受理後、相手方に対して、調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める文書を送付し、手続の概要について説明した上で、手続に応じるか否かを確認します。

○提出された資料は、秘密保持のため施錠のできる保管庫に保管し、手続終了後１０年間保存します。

○当事者から資料の返還の求めがあったときは、写しを作成し原本は返還します。

○調停手続は、非公開とする。

○調停手続実施者をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課されています。

○調停手続に関わる物品が権利侵害品であるか否かについての判断のために権利者から提供された情報については、当該権利者の承諾がない場合、他者には勿論のこと、調停手続の当事者である業者にも公表しません。

○申立人は、取下書を提出することで、いつでも調停手続を終了させることができます。

○相手方は、調停手続終了の申出書を提出することで、いつでも調停手続を終了させることができます。
※期日においては口頭で調停手続実施者に告げることにより調停終了を終了させることができます。

○当センターの手続費用は、次のとおりです。
調停手続を利用するためには、調停申立手数料、調査費用、調停成立手数料及びその他の諸費用が必要です。持参又は指定口座への振込みにてお支払いください。
（１）調停申立手数料：金１００，０００円（消費税別）
※申立人の負担となります。

（２）調査費用（調査料、分析料、試し買い費用）：実費
※原則、当事者の折半となりますが、紛争がどちらか一方の当事者の侵害行為に起因する可能性があり、双方の当事者が同意する時は、上記起因を為した可能性がある当事者が調査費用の全額を負担していただく場合もあります。

（３）調停成立手数料
　和解成立日から過去５年に遡り販売した紛争に関わる物品の販売価格及び調停成立日に業者である当事者が在庫している紛争に関わる物品の仕入れ価格並びに権利者である当事者が紛争を解決するために負担した費用の総額を被害額として、次の基準により算定します（消費税別）。
（ア）　侵害行為が商標権に関わる時で、被害額が１千万円未満の時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・各１００，０００円
（イ）　侵害行為が商標権に関わる時で、被害額が１千万円以上５千万円未満の時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・各２００，０００円
（ウ）　侵害行為が商標権に関わる時で、被害額が５千万円以上１億円未満の時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・各３００，０００円
（エ）　侵害行為が商標権に関わる時で、被害額が１億円以上の時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・各５００，０００円
（オ）　侵害行為が商標権に関わらない時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・各１００，０００円　　　　　　　
※原則、当事者の折半となりますが、和解契約書において、紛争がどちらか一方の当事者の侵害行為に起因すること及び当該侵害行為を為した一方当事者が和解成立手数料の全額を負担することが合意された場合は、当該侵害行為を為した一方当事者が全額負担する場合があります。また、和解契約書において、紛争がどちらか一方の当事者の侵害行為に起因すること以外の事由により、当事者間に和解成立手数料の負担割合についての合意がある時は、当該合意による負担割合によって算出された額を納付することとなります。

（４）その他の諸費用（調停手続の進行のために必要な実費が発生した場合）：実費
※原則、当事者の折半となりますが、当事者間に負担割合の合意がある時は、当該合意によって算出された額となります。

○調停手続に関して苦情のある者は、その概要を記載した苦情申出書をセンターに提出し、第三者委員会へ苦情の申立てをすることができます。

○第三者委員会が苦情に関わる事情を調査し、苦情に対応する処置を決定し、苦情を申立てた者に対し、対応方針又は処置の決定事項について書面又は口頭で告知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。