このサイトでは、法務大臣の認証を受けた民間のADR事業者や、ADRに関する情報を紹介しています。
「ADR事業者」とは、ADRを行う民間の団体等を指します。このうち、法律に基づく基準を満たし、法務大臣の認証を受けた事業者を「認証ADR事業者」といいます。
目次
知りたい内容を以下からお選びください。
1. ADRとは何ですか?
Q1 トラブルを解決する方法にはどのようなものがありますか?
トラブルを解決する方法には、主に次のようなものがあります。
- 当事者同士で話し合う
- 民間のADR(裁判外紛争解決手続)を利用し、第三者を交えて話し合う
- 裁判所で行う裁判や調停を利用する
それぞれの方法には特徴がありますので、トラブルの内容や状況に応じて、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
このサイトでは、民間のADR事業者のうち、法務大臣の認証を受けた事業者(認証ADR事業者)を中心に紹介しています。
Q2 ADRとは何ですか?
ADR(裁判外紛争解決手続)とは、裁判によらず、第三者が間に入って当事者同士の話し合いによるトラブルの解決を目指す手続です。話し合いの際には、公正・中立な第三者が間に入り、双方の話を聞きながら、解決に向けた話し合いを進めます。
ADRには様々な種類がありますが、このサイトでは、トラブルの内容などから認証ADR事業者を探すことができます。
Q3 法務省がトラブルを解決してくれるのですか?
いいえ。法務省が個別のトラブルについて相談を受けたり、解決したりするわけではありません。
実際の手続は、法務省ではなく、各ADR事業者が行います。
Q4 ADRと裁判は何が違いますか?
裁判では、裁判所が双方の言い分を聞き、契約書など証拠となる資料を調べて、判決などによって解決します。
これに対して、ADRでは、第三者を交えてトラブルの当事者が話し合い、合意による解決を目指します。
ADRでは、法律上の解決だけではなく、当事者の事情に合わせた柔軟な解決方法を話し合うこともできます。
Q5 ADRにはどのようなメリットがありますか?
ADRには、次のような特徴があります。
- 話し合いによる解決を目指すことができる
- 当事者の事情に応じた解決方法を話し合うことができる
- 裁判に比べて早期に解決できる場合がある(事案によって異なります)
- 非公開で手続が行われる
- 手続を行う第三者のほかに、トラブルに応じた専門家が関与する場合がある
- 土日・祝日や夜間に手続を行うことができる場合がある
一方で、相手方が手続への参加に応じない場合や、話し合いで合意に至らない場合には解決できないことがあります。
Q6 法務大臣の認証とは何ですか?
法務大臣の認証とは、民間のADR事業者が、法律で定められた基準を満たしていることを法務大臣が認める制度です。
利用者の方が安心して利用できるよう、手続の公正さや適切な運営体制などが確認されています。
2. 法務大臣の認証とは何ですか?
Q7 認証ADR事業者は法務省の機関ですか?
いいえ。
認証ADR事業者は民間の事業者や団体、専門機関などであり、法務省の機関ではありません。
Q8 認証ADR事業者は、どのような基準を満たしていますか?
ADRを適切に行うために必要な体制が整っていることなど、法律で定められた基準を満たす必要があります。
例えば、ADR手続を行う公正な第三者を選ぶ仕組みや、利用者への説明、秘密を守るための体制などについて基準が定められています。
3. 自分のトラブルに利用できますか?
Q9 どのようなトラブルに利用できますか?
ADRでは、様々なトラブルについて話し合うことができます。
例えば、
- お金の貸し借りや、売買などの契約をめぐるトラブル
- 離婚や養育費など家族に関するトラブル
- 消費者トラブル
- 近隣とのトラブル
- 労働に関するトラブル
などがあります。
ただし、ADR事業者によって取り扱っているトラブルが異なります。このサイトでは、認証ADR事業者について、取り扱っているトラブルを確認することができます。
Q10 自分のトラブルが対象かどうかはどう確認できますか?
まず、ADR事業者が取り扱っている分野を御確認ください。
このサイトでは、トラブルの種類などから認証ADR事業者を探すことができます。
認証ADR事業者は、それぞれ取り扱うことができるトラブルが異なるため、詳しくは利用を希望する認証ADR事業者に御確認ください。
Q11 相手が話し合いに応じなくても利用できますか?
ADRの利用をADR事業者に申し込む(これを「申立て」といいます。)ことはできますが、相手にADRへの参加を強制することはできません。
相手が参加しない場合は、ADRの手続を終了することになります。
Q12 相手と連絡が取れなくても利用できますか?
ADRでは、相手に話し合いに参加してもらう必要があるため、相手と連絡が取れない場合は、手続を進めることが難しい場合があります。
Q13 裁判をする前でなければ利用できませんか?
いいえ。ADRは、裁判をする前だけでなく、裁判などの手続を行っている場合でも利用できることがあります。
ただし、利用できない場合や、一定の条件がある場合もありますので、詳しくはADR事業者に御確認ください。
Q14 話し合いの内容や個人情報は守られますか?
認証ADR事業者は、手続の中で知った当事者の秘密や個人情報を守るための体制を整えていることが、法務大臣の認証の基準の一つとなっています(Q8参照)。
認証ADR事業者は、手続の中で知り得た秘密を適切に保持する体制を整えており、多くのADR手続は当事者以外には公開されない形で実施されています。
4. どのように利用するのですか?
Q15 ADRを利用するには何をすればよいですか?
まず、自分のトラブルを取り扱っているADR事業者を探します。
利用したい事業者が決まったら、その事業者に利用方法や費用などを確認し、必要な手続を行います。
Q16 自分に合ったADR事業者はどのように探せばよいですか?
トラブルの種類、利用できる地域を確認した上で、オンライン対応の有無、費用、手続を行う曜日・時間帯などを比較して、御自身の希望に合うADR事業者を選びましょう。
かいけつサポートホームページでは、認証ADR事業者を探すことができます。
Q17 ADRの利用の申込みには何が必要ですか?
必要なものはADR事業者によって異なります。
一般的には、トラブルの内容や相手に関する情報、契約書などトラブルに関する資料などを準備します。
Q18 弁護士などの代理人を立てる必要がありますか?
必ずしも代理人を立てる必要はありません。御自身(本人)だけで手続を進めることができます。
一方で、弁護士などの専門家に相談したり、代理人を依頼したりすることもできます。
代理人を立てられるかどうかや、その取扱いについては、利用を希望するADR事業者に御確認ください。
Q19 手続はどのように進みますか?
手続は、一般的に
- ADR事業者に利用を申し込む
- ADR事業者が相手に参加を呼びかける
- 第三者を交えて双方で話し合う
- 合意できれば解決(合意できなければ終了)
という流れで進みます。
具体的な手続や進め方は、ADR事業者によって異なります。
Q20 相手方への連絡は誰が行いますか?
通常は、ADR事業者が相手に連絡し、手続への参加を呼びかけます。
Q21 どのくらいの期間がかかりますか?
トラブルの内容によって異なります。
数回の話し合いで終わる場合もあれば、解決までに時間がかかる場合もあります。
Q22 オンラインで利用できますか?
ADR事業者によっては、オンラインの会議やチャットを利用して手続を行うことができます。
このサイトでは、オンラインでの手続に対応している認証ADR事業者を確認できます。
Q23 土日・祝日や夜間でも利用できますか?
ADR事業者によっては、土日・祝日や夜間にADRの手続を行っている場合があります。認証ADR事業者の中にも、土日・祝日や夜間の手続に対応している事業者があります。
このサイトでは、土日・祝日や夜間の手続に対応している認証ADR事業者を探すことができます。
対応している曜日や時間帯はADR事業者によって異なりますので、詳しくは利用を希望するADR事業者に御確認ください。
5. 費用はどのくらいかかりますか?
Q24 ADRの利用にはいくらかかりますか?
費用はADR事業者によって異なります。
申立てに必要な費用や、話し合いを行うための費用などがかかる場合があります。
具体的な金額は、本サイトの各認証ADR事業者の詳細ページや利用を希望するADR事業者に御確認ください。
Q25 費用は誰が負担しますか?
費用の負担方法はADR事業者によって異なります。
詳しくは利用を希望するADR事業者に御確認ください。
Q26 相手方が参加しなくても費用はかかりますか?
ADR事業者によって異なります。
利用を申し込んだ時点で費用がかかる場合がありますので、申立てをする前に、利用を希望するADR事業者に御確認ください。
6. ADRの結果はどうなりますか?
Q27 ADRを利用すれば必ず解決しますか?
いいえ。ADRを利用したからといって、必ずトラブルが解決できるわけではありません。
ADRは、話し合いによる解決を目指す手続ですので、相手が手続に参加しない場合や、話し合っても合意できない場合もあります。
Q28 合意できなかった場合はどうなりますか?
話し合いで合意できなかった場合は、手続を終了することになります。
合意できなかった場合でも、状況に合わせて、裁判など別の方法で解決を求めることができます。
Q29 ADR終了後に裁判をすることはできますか?
ADRで解決できなかった場合に、裁判などの手続を利用することができます。
なお、ADRの結果や合意の有無によって、その後の進め方が変わることがあります。
Q30 ADRで成立した合意には法的効力がありますか?
ADRで成立した合意(和解といいます。)は、当事者同士の約束として守る義務が生じます。
ただし、合意しただけでは、相手が約束を守らない場合に、すぐに強制的に実現できるわけではありません。
Q31 ADRで成立した合意(和解)の内容を、相手が守らない場合はどうなりますか?
ADRで成立した合意の内容を相手が守らない場合、すぐに強制的に実現できるとは限りません。
一定の要件を満たす認証ADRの和解(特定和解といいます。)などについては、裁判所の手続を利用することにより強制執行できる場合があります。
具体的な条件については、利用する認証ADR事業者に御確認ください。
なお、トラブルの種類によっては、この制度の対象とならない場合もあります。
Q32 ADRを利用している間に時効になりませんか?
認証ADRの利用によって、一定の要件を満たすときに、一定の期間、時効が成立しないようにする制度(時効の完成猶予といいます。)があります。
ただし、この制度は、認証ADRの手続が終了した後、一定の期間内に裁判を起こすなどの手続をとることが必要となる場合があるなど、適用には条件があります。認証ADRを利用しただけで、時効の心配がなくなるわけではありません。
時効が問題となるトラブルの場合は、ADRの利用だけでなく、お早めに弁護士など専門家に相談することを検討してください。
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