兵庫県社会保険労務士会 JCN7140005002847

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○センター長が、あっせん委員候補者名簿に登載されている候補者のうちから、紛争の当事者と利害関係が無く、かつ、申立事案を担当するのに適任と考えられる者２名以上をあっせん委員として指名します（事案によっては１人とすることもあります。）


※事案によっては、弁護士（１名）が指名されることがあります。

○あっせん委員候補者は、労務管理等の業務に精通する特定社会保険労務士（兵庫会の会員に限る。）であって、紛争調整委員会の委員であることその他個別労働関係紛争の解決について実務経験及び能力を有する者のうちから、運営委員会が選定し、会長が任命します。


○弁護士

○申立ての内容、手続の経緯や結果等を記載した書面については、簡易書留郵便により通知します。

○その他の事項を記載した書面については、普通郵便等により通知します。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターへ提出してください。

○申立費用として10,000円（税別）を納付してください。

○令和７年５月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法でも差し支えありません。

○センターは、あっせんの申立てを受理したときは、直ちに相手方（被申立人）に対し、あっせんの申立てがあったことを記載した通知書を、諾否回答書とともに送付します。

○上記の書面が被申立人に到達した後に、被申立人に、あっせん手続きの概要などを説明して、あっせん手続きに応じるように促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続きが終了した後に返還します。（あっせん手続きを終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります。）

○あっせん手続きを実施している間は、センターの保管庫（施錠）で厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続きが終了した後、１０年間はセンターで保管します。

○保管期限が経過した書類は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせんの手続は非公開です。


○あっせん委員、センター職員等センターの関係者には守秘義務が課されています。

○当事者が、あっせんを継続しない旨の申出（申立の取り下げ、あっせん手続きの終了を求めた場合）をする場合は、その旨を記載した書面をセンターに提出することになります。

○あっせんの期日において終了を申し立てる場合は口答でも差し支えありません。

【申立費用】
○センターのあっせんを利用する場合は、事案１件につき10,000円（税別）をお支払い頂きます。お支払い頂いた費用は原則として返還いたしません。ただし、あっせんの申立てがあった旨の通知に対して、被申立人がこれに応じない意思表示をしたときに限り、全額を返還いたします。

○令和７年５月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

○申立てられた事案のあっせんの業務について苦情のある関係者は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出してください。

○申立のあった苦情については、センターの苦情相談員が迅速に審理して、その結果を苦情申立者及び関係者へ書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。