京都司法書士会 JCN2130005004799

○民事に関する紛争
　（但し、登記手続関連の家事事件以外の家事事件は、取扱いません。）

○センター長が複数の候補者のうちから、申し込まれた事案に適した手続実施者（調停人）を選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○弁護士

○重要な書類の送付：配達証明付書留郵便又は配達記録付書留郵便

○その他の書類の送付：普通郵便

○書類の送付以外の通知：電話，ＦＡＸ，電子メールなど

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

○次の方法等により申込みをすることが必要です。
（１）京都司法書士会調停センターの利用相談を受けていること。
（２）調停申込書を提出すること。
（３）所定の資料を提出すること。
（４）申込手数料（１０，０００円（消費税別））及び第１回期日手数料（１０，０００円（消費税別））を納付すること。
※令和３年３月３１日までは，申込手数料を５，０００円（消費税別），期日手数料を無料とします。
※令和３年３月３１日までの間に受け付けた、新型コロナウイルス感染症に起因する紛争についての調停手続は、申込手数料を無料とします。


【相手方】

○次の方法等により依頼することが必要です。
（１）調停手続の依頼をすることを書面の提出、電話等の方法により伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。
※センターから申込人及び相手方に各種の連絡をする際は、センターが選任する事件管理者（認定司法書士）から、電話、面談等の方法により必要事項を連絡いたします。

○センターは、調停申込を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付（配達証明付書留郵便）して確認します。

○回答がない場合は、センターから電話等で調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還します（必要な場合は、資料をお預かりすることがあります。）。

○資料は、施錠された保管庫にて保管いたします。　

○調停手続は、非公開です。
※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課せられています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫にて保管する等して厳重に管理します。

○申込人は、いつでも、書面により、調停の取下げを行うことができます。
※取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。

○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。
※離脱の理由を申込人に開示をしたり、申込人から離脱の同意を得る必要はありません。

○申込手数料１０，０００円（消費税別）（申込人の負担となります。）
※令和３年３月３１日までは５，０００円（消費税別）とします。


○期日手数料１０，０００円（消費税別）（第１回目の期日手数料は、申込人の負担、第２回目以降の期日手数料は、当事者間で特段の合意のない限りは折半となります。）
※令和３年３月３１日までは無料とします。


○合意書作成手数料　３０，０００円（消費税別）（当事者間で特段の合意のない限りは折半となります。）
※令和３年３月３１日までは２０，０００円（消費税別）とします。
※令和３年３月３１日までの間に受け付けた、新型コロナウイルス感染症に起因する紛争についての調停手続は、合意書作成手数料を無料とします。


○支払方法は、持参、現金書留、指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納付していただきます（納付にかかる費用はご負担いただきます。）。

○相手方が調停手続の依頼をしないために手続が終了した場合は、納付された申込手数料の半額に相当する額及び第１回目の期日手数料を返還いたします（返還にかかる費用はご負担いただきます。）。
※ただし，令和３年３月３１日までに受け付けたものは，申込手数料を返還いたしません。

○当事者から調停手続について苦情が申し立てられた場合は、京都司法書士会に置かれている苦情対応窓口で対応いたします。

○苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。

○苦情の処理結果については、苦情を申し立てた方に書面又は口頭によりご連絡いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。