東京都社会保険労務士会 JCN7011105001479

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○社労士会労働紛争解決センター東京（以下、「センター東京」といいます。）が、あっせん人候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人以上の者をあっせん人として指名します（案件によっては、１人とすることもあります。）。

○特定社会保険労務士

○弁護士（案件によってはあっせん人として指定されない場合があります。）

○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便又はこれに準ずる方法で送付します。
（１）申立てを不受理とする決定をした場合の申立人への通知
（２）申立てを受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知
（３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知
（４）当事者への和解契約書の送付
（５）申立ての取下げ、手続の終了の求めなどがあった場合の当事者への手続の終了の通知

○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ等の適宜の方法で通知します。

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の事項を記載した「あっせん申立書」をセンター東京に提出してください。

○申立費用は無料です。

【被申立人】

○所定の事項を記載した「回答書」をセンター東京に提出してください（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンター東京に連絡する方法でも差し支えありません。）。

○センター東京は、あっせん手続の申立てを受理したときは、直ちに相手方（被申立人）に対し、あっせん手続の申立てがあったことを記載した通知書を、諾否回答書とともに送付します。

○上記書面が被申立人に到達した後に、被申立人にあっせん手続の概要などを説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後、返還します（あっせん手続を終了した後もセンター東京に資料の写しを保管する場合があります。）。

○あっせん手続を実施している間は、センター東京の保管庫（施錠）にて厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後、１０年間はセンター東京に保管します。

○保管期限が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせんの手続きは非公開です。

○あっせん人、センター東京職員等関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者があっせん委員に手続を終了させたいこと（申立の取り下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続の申立費用は無料です。ただし、あっせん人が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、苦情申出書（苦情申出者氏名又は名称（法人は代表者名含む）、連絡先及び苦情の内容を記載した書面）をセンター東京に提出してください（ＦＡＸ可）。

○申出のあった苦情については、センター東京でその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。