一般社団法人　日本産業カウンセラー協会 JCN6010405001009

○個別労働関係紛争及び男女間の関係の維持調整に関する紛争

○ADRセンター長が、調停者候補者名簿に記載されている者のうちから原則、１名（センター長が事案の内容等からみて相当と認めるときは、２人以上）を選任します。

○協会正会員で産業カウンセラーの有資格者で且つ対象となる紛争分野の専門家

○調停受理の通知等：申立ての受理の通知、相手方への応諾確認

○助言弁護士への資料の送付

○和解契約書の送付

○調停手続終了の通知
以上については、配達証明郵便で通知します。
上記以外の連絡等は、口頭、書面その他適宜の方法により行います。

↓ＰＤＦファイル参照




【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○調停申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした調停申立書を（以下「申立書」という。）提出してください。

○調停申立てに関して、参考となる資料がある場合には提出してください。

○調停申立手数料を納付してください。（詳細は、「社団法人日本産業カウンセラー協会ADRセンター費用・報酬規程」を参照してください。


【相手方】

○所定の事項を記載した依頼書をセンターに提出してください（電話、ファクシミリ又は電子メールにより連絡する方法でも差し支えありません）。

○ADRセンターから、相手方に対し、電話その他の手段により調停の申立があったこと並びにその趣旨等を説明した上で、申立書の写し並びに応諾回答書等を送付することにより通知します。

○調停手続に関しセンターに提出された資料は返還しません。（資料は写しの提出で差し支えありません。）

○調停手続に関する資料は、調停手続終了後10年間センターの保管庫に保管した後廃棄します。

○調停手続は、非公開です。

○協会の役職員、調停者候補者には協会が定める社内規程に基づく秘密保持義務が課されています。

【申立人の場合】
○取下書をセンターに提出する必要があります。


【相手方の場合】
○調停手続終了申出書をセンターに提出する必要があります。

〇申立人
（１）調停申立て時に、調停申立手数料として27000円を納付していただきます。
（２）第2回目以降の調停実施日（調停期日）1回毎に、期日手数料として6000円を納付していただきます。

〇相手方
第2回目以降の調停実施日（調停期日）1回毎に、期日手数料として6000円を納付していただきます。

尚、和解が成立した場合は、成立手数料として、下記により算出した額を納付していただきます。
　　（申立人、相手方の負担割合は、原則、等分です。）

【成立手数料算出基準】
紛争の価額（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　成立手数料
300万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ×8％
300万円超−1500万円以下　　　　　　　　　　　24万円＋（Ａ−300万円）×3％
1500万円超−3000万円以下　　　　　　　　　　60万円＋（Ａ−1500万円）×2％
3000万円超−5000万円以下　　　　　　　　　　90万円＋（Ａ−3000万円）×1％
5000万円超−１億円以下　　　　　　　　　　　　　110万円＋（Ａ−5000万円）×0.7％
1億円超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　145万円＋（Ａ−1億円）×0.5％

○苦情受付先：ADRセンター事務局　　（ＴＥＬ）（03）3438-1298　　（ＦＡＸ）　（03）3438-0533

○調停手続に関し苦情がある場合は、苦情申立書をセンターに提出してください。

○申立てられた苦情について、センターにおいて講じた措置を苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。