青森県社会保険労務士会 JCN4420005000651

○労働条件その他労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争

○センター長が，あっせん委員候補者の中から，除斥事由に該当しない者を，あっせん委員として２名以上を選任します（事案によってはあっせん委員が１名となる場合があり，また，弁護士があっせんに加わる場合があります。）。

○特定社会保険労務士
○学識経験者
○弁護士（事案によっては，あっせん委員として指名されない場合があります。）

○申立の内容，手続の実施の経緯や結果等を記載した調停手続に関する重要な書面等を送達及び通知するとき
配達証明郵便
○それ以外の事項を送達通知するとき
口頭による告知，普通郵便，電話，ファクシミリ，または電子メールなどの適宜の方法

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
○必要事項を記載したあっせん手続申立書を，当センターに提出していただきます。
【相手方】
○センターから送付する，あっせん手続を依頼する旨が記載された回答書を提出していただきます。

○相手方に対して，直ちに必要事項を記載した案内文書及び回答書の書式を作成の上，送付します。

○あっせん手続に関する書面等は，センターの施錠のできる保管庫に，あっせん手続が終了した日から１０年間保管します。
○保存期間が満了した資料は廃棄します。
○当事者が提出した資料のうち返還を求めるものは，あっせん手続が終了した後，速やかに当該当事者に返還します。

○あっせん手続は原則非公開です。

○あっせん手続を終了させる旨を記載した書面をあっせん委員に提出することで，いつでもあっせん手続を終了させることができます。
※期日においては，あっせん委員に口頭であっせん手続の終了を求める旨を告げることであっせん手続を終了させることができます。

○あっせん手続を利用するためには，申立手数料，その他の費用が必要になります。
○申立手数料は，１，０００円（消費税別）です。
○あっせん手続のためにあっせん委員が出張した場合などに，その他の費用が必要になります。これらの費用は，あらかじめ，誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

○申立方法：苦情の概要を記載した苦情申出書をセンターに提出して下さい。
○苦情対応：苦情申出の処理の結果は，書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。