一般社団法人日本共済協会 JCN1011105002227

○（１）〜（８）いずれかの団体（その会員団体を含む。）との間で締結した共済契約に関する紛争
ただし、当事者間において苦情段階で解決した場合及び審査委員会が裁定可能と判断できない場合は除きます。　
なお、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、専門紛争処理機関の対象案件のため、取り扱いません。


（１）全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）

（２）全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）

（３）日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）

（４）全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連）

（５）全日本火災共済協同組合連合会（日火連）

（６）全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）

（７）全国自動車共済協同組合連合会（全自共）

○裁定は、審査委員会委員長が審査委員会委員のうちから選任した３名の委員（うち1名以上を弁護士とする。）からなる審議会においてこれを行います。

○審査委員会委員：審査委員会は弁護士、消費生活専門相談員、学識経験者の委員で構成されています。

○当事者双方に対して行う、裁定の申し立てが不受理となった場合の通知

○相手方団体に対して行う、裁定の申し立てを受理した場合の裁定申立書等の送付

○当事者双方に対して行う、裁定を開始する場合の適格性審査結果等の通知

○当事者双方に対して行う、審議会委員の忌避の申し立てに対する審査結果等の通知

○当事者双方に対して行う、異議申し立て書類等の送付

○当事者双方に対して行う、裁定の打ち切り通知

○相手方団体に対して行う、裁定の申し立て取り下げ通知

○当事者双方に対して行う、裁定書の交付

○当事者双方に対して行う、裁定手続きの終了通知
以上については、配達証明郵便またはこれに準ずる方法で通知します。

○上記以外の連絡等は、口頭、書面その他適宜の方法により行います。

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○裁定の申し立てを行う場合には、裁定申立人はその趣旨および苦情等の事実関係を記載した所定の裁定申立書２通および証拠書類があるときは、その原本または謄本２通を審査委員会に提出してください。

○共済相談所が相手方団体に裁定の申し立てがあったことを通知し、裁定手続きへの参加を要請します。なお、相手方団体には、原則として裁定手続きへの参加を応諾する義務が課されています。

○裁定に関し共済相談所に提出された資料は原則として返還しません（資料は写しの提出で差し支えありません）。

○裁定に関する資料は、裁定終了後１０年間共済相談所の保管庫に保管した後、適切な方法で廃棄します。

○審査委員会委員および相談所職員には協会が定める規程に基づく秘密保持義務が課されています。

○裁定に関する文書は、協会が定める規程に基づき、秘密文書として取扱われます。

○裁定手続きは公開しません。

○裁定申立人は、いつでも、所定の裁定申立取下書を審議会に提出して、裁定の申し立てを取り下げることができます。

○紛争解決支援手続きは無料です。
ただし、審議の場に当事者がご出席いただく場合の交通費、書類のコピー費用、書類の郵送料、および電話代等の実費は当事者各自のご負担とさせていただきます。

○共済相談所に対する苦情は、共済相談所に文書又は電話により申し立ててください。（電話番号　(03)5368-5757 ）

○苦情の申し立てに基づき、共済相談所において措置を講じた場合は、講じた措置の内容を苦情を申し立てた方に連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。