大分県司法書士会 JCN7320005001087

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○紛争の目的の価額が１４０万円を超える民事に関する紛争であって登記手続への協力を求めることを目的とするもの

○家事・相続に関する紛争であって登記手続への協力を求めることを目的とするもの

○センター長が，手続実施者として，司法書士及び弁護士を，センターに備え付けた名簿から選任します（ただし，事案によっては司法書士のみが手続実施者を務める場合があります。）。

○司法書士（認定司法書士であり，センターの定める研修を受講したもの）

○弁護士

○以下の通知については，直接書面を手交する方法，又は配達証明郵便により送付します。

　(1)申立ての受理又は不受理の決定をした旨の通知

　(2)相手方に対する申立てのあった旨の通知，回答書等の送付

　(3)調停合意書

　(4)手続が終了した旨並びに終了理由及びその年月日を記載した書面

　※その他の通知については，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メール等の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の事項を記載した申立書をセンターに提出してください。

○申立書を提出する際に，申立事務手数料５，０００円（税別）を納付してください。

○所定の資料を提出してください。
【相手方】
○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。

○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，回答期限を定めて，調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を，配達証明郵便で送付します。

○提出された資料については，写しを作成した上で，１週間以内に返却します。

○提出された資料の写しについては，手続実施記録とともに編綴し，施錠のできる保管庫において，手続終了後１０年間保存します。

○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し（電磁的記録については記録を読み取ることができないように消去して），廃棄します。

○調停手続は非公開で行います。

○センターの関係者（センター長，事務長，会計，手続実施者候補者，本会の役員及び事務職員）には守秘義務が課せられています。

○申立人は，書面を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。

○相手方は，書面を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。

※期日においては口頭で告げる方法により，取下又は終了の申出が可能です。

【調停手続】

○申立費用

　５，０００円（税別）

　※申立てが不受理となったときは，実費を差し引いて返還します。

○期日費用

　期日１回につき，１０，０００円（税別）

　※第１回期日は申立人の負担，第２回以降は折半又は当事者間で合意した負担割合による。

○成立費用

　合意成立の価額に応じて２０，０００〜１００，０００円（税別）

○資料調査費用，現地調査費用

　当事者が，調停手続において，調査・測量を依頼したときは，その費用を負担していただきます。

　費用については，事前に提示する積算額を予納していただき，調査終了後に，過不足額を精算します。

○申出方法：相談室の業務に関して苦情がある者は，苦情の内容を記載した書面をセンターに提出して苦情の申立てをすることができます。

○苦情対応：センター長は，苦情の申立てがあったときには，事実関係を調査の上で，必要な措置を講じます（センター長が任命した苦情処理担当者が，調査及び必要な措置に当たる場合もあります。）。また，必要な措置が講じられたときには，その内容を，苦情を申し立てた方に通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。