大阪府行政書士会 JCN8120005004183

１−（１）　大阪府内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人を一方又は双方の当事者とする労働環境に関する紛争

１−（２）　大阪府内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする教育環境に関する紛争

２　大阪府内において発生した自転車に関わる交通事故，自転車の損壊，自転車による迷惑行為その他の自転車に関する紛争

３　大阪府内において発生した愛護動物に関する紛争

４　大阪府内に所在する賃貸借建物についての敷金返還又は原状回復に関する紛争

○センター長が，手続実施者候補者のうちから，除斥事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

○ＡＤＲセンターが実施する調停人養成研修を修了した行政書士

○弁護士

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便により送付します。

○調停期日の通知その他の事務連絡は，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○調停手続の実施の申込みに先立ち，重要事項説明を行います。

【申込人】

○必要事項を記載した調停申込書を，当センターに提出していただきます。

※調停申込書の提出の際，申込手数料が必要となります。
【相手方】

○必要事項を記載した調停応諾書を，当センターに提出していただきます。

○当センターに調停申込書が提出された場合，受理の可否を判断したうえで，相手方に対して，速やかに必要事項を記載した書類を作成して配達証明郵便により相手方に送付します。

○当事者又は利害関係人が資料を提出する場合は，原本とその写しを提出してください。当該資料原本は，確認後，速やかに提出者に返還します。

○調停手続に関する書類は，当センター内の施錠のできる保管庫に保管します。

○当事者又は利害関係人から提出された資料は，調停手続が終了した日から起算して１０年間保管します。

○手続は原則非公開です。

○調停手続に関与する者には，秘密保持義務を課しています。

○調停手続に関する書類は，当センター内の施錠のできる保管庫に保管します。

○申込人及び相手方は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

○申込手数料：金１０，０００円（消費税別。以下同様）

※申込手数料は申込人が負担します。

※原則として，納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときは申込手数料全額を返還します（返還に要する費用は申込人の負担となります。）。

○合意書作成料：金１０，０００円

※申込人と相手方双方が折半で負担していただきます。

※合意内容に一定の金銭債務を履行すべき旨の記載がある場合の合意書作成料は，金２０，０００円となります。


○費用の減免：当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときは，当事者が納付すべき費用の一部を減額し，又は全部の額が免除することがあります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，当センターに対し，文書により苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。