熊本県司法書士会 JCN3330005001635

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、配達証明郵便で送付する方法により行います。
ただし、調停手続の期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○次の方法により申立てをすることが必要です。
（１）所定の調停申立書を提出すること。
（２）所定の資料（本人確認のための書類等）を提出すること。
（３）申立事務手数料１０，０００円（消費税抜）を納付すること。



※１　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）に規定する新型インフルエンザ等対策及び新型インフルエンザ等緊急事態措置に起因して派生する紛争，並びに市民が新型インフルエンザ等に感染し若しくは感染予防することに起因して派生する紛争の調整を目的として紛争の発生により被害を訴える者から申し立てられた調停については，手数料は無料です（令和４年３月３１日まで）。

※２　令和２年７月豪雨に起因する紛争の調停手続については、手数料は無料です。


【相手方】

○次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
（１）調停手続実施の依頼をすること等を書面の提出、電話等の方法によりセンターに伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。

※申立人及び相手方がセンターへ調停手続の実施を依頼する場合は、事務長が、電話、面談等の方法により依頼手続のサポートをします。

○センターは、調停申立を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付（配達証明郵便）して確認します。


○回答がない場合は、センターから電話等の方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本はその場で返還いたします。


○資料は、施錠された保管庫にて保管いたします。

○調停手続は非公開です。

※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。


○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。


○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管する等して厳重に管理します。

○申立人は、いつでも、書面により、調停の取下げを行うことができます。

※取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。


○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。ただし，手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。

※離脱の理由を申立人に開示したり、申立人から離脱の同意を得る必要はありません。

（１）申立事務手数料　金１０，０００円（消費税抜。以下同じ）

（２）調停実施手数料（手続実施者報酬）　金１０，０００円

※原則として利用者双方の共同負担となります。

（３）合意成立手数料　以下のとおり

合意成立の価額　　　　　　　　　　　　　　　合意成立手数料

金５０万円未満　　　　　　　　　　　　　　　金１５，０００円

金５０万円以上金１００万円未満　　　　　　　金３０，０００円

金１００万円以上金１４０万円以下　　　　　　金５０，０００円


○原則として利用者双方の共同負担となります。


○支払方法は、調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座への振込みによってしてください。


○支払時期は、申立事務手数料は調停依頼書提出のとき、調停実施手数料は、各調停実施日、合意成立手数料は合意成立のときとなります。


○各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。



※１　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）に規定する新型インフルエンザ等対策及び新型インフルエンザ等緊急事態措置に起因して派生する紛争，並びに市民が新型インフルエンザ等に感染し若しくは感染予防することに起因して派生する紛争の調整を目的として紛争の発生により被害を訴える者から申し立てられた調停については，手数料は無料です（令和４年３月３１日まで）。

※２　令和２年７月豪雨に起因する紛争の調停手続については、手数料は無料です。

○利用者から調停手続について苦情が申し立てられた場合は、熊本県司法書士会におかれている苦情相談窓口で対応いたします。


○苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。


○苦情の処理結果については、苦情を申し立てた方に口頭によりご連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。