京都土地家屋調査士会 JCN1130005004800

○土地の境界が明かでないことを原因とする民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。)

○原則として京都府内の土地を対象とする。ただし、運営委員会の決議を経た京都府外の土地も対象とすることができます。

○運営委員長が、担当調停員として事件ごとに土地家屋調査士２名及び弁護士１名を「調停員候補者名簿」より選任する。

○京都土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び京都弁護士会の会員である弁護士

○次の場合は【配達証明郵便またはこれに準ずる方法】で通知します。
（１）申立人への申立受理の通知
（２）申立人への申立不受理の通知
（３）相手方への意思確認の通知
（４）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知
（５）当事者への調停手続終了の通知
その他の通知は、普通郵便、電話、ファクシミリ等の一般的な方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○本センターの調停手続は、原則として相談手続を経たものを対象とします。
ただし、運営委員会の決議により調停利用が明らかに相当と認められる場合は、相談手続を経ることを要しません。

【申立人】
（１）調停申立書に別に定める書類を添付してセンターへ提出して下さい。必要に応じて、調停申立書の補正、参考資料の追加提出をお願いすることがあります。
（２）調停申立費用20,000円（消費税抜）を本センターに納付して下さい。


【相手方】
（１）センターより「調停申立のお知らせ」・「概要説明書」・「回答書」が送付されます。
（２）回答書をセンターに提出して下さい。

○｢調停申立のお知らせ｣・「概要説明書」・「回答書」を送付し、送付日から2週間以内に「回答書」の提出を求めます。

○提出された資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管します。なお、手続終了後１０年間保存します。

○保存期間を経過したときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し、又は記録されたデータを完全に消去するものとします。

○提出された資料は、その原本を利用者または当事者に返還し、その写しを作成して保管します。

○本センターが行う相談手続及び調停手続は、非公開とします。

○相談員、調停員、調査・測量・鑑定実施員、事前説明員、運営委員、京都土地家屋調査士会の役員、その他事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を本センターに提出しています。

○申立人は、調停取下書を提出して、調停手続を終了させることができます。また、手続期日においては口頭で行うことができます。

○相手方は、調停手続終了申出書を提出して、調停手続を終了させることができます。また、手続期日においては口頭で行うことができます。

【調停手続】

○調停申立費用(申立人全額負担)　　20,000円（消費税抜）
申立を受理した後は、原則として返還いたしません。ただし、相手方が調停手続に応諾しなかった場合はその半額10,000円（消費税抜）を返還します。

○調停期日費用(申立人･相手方双方負担)１期日　各々7,500円×2＝15,000円（消費税抜）
当事者双方の合意により負担割合を定める事が出来ます。その場合はその割合で納付していただきます。また一方の当事者のみで調停期日を実施する場合は、その当事者に15,000円（消費税抜）を納付していただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

○成立費用(申立人･相手方が連帯負担)　200,000円（消費税抜）　


【その他】（消費税抜）

○調査・測量・鑑定費用(申立人･相手方双方で負担)　
必要に応じて随時見積り　

○その他費用(申立人･相手方双方で負担)　
担当調停員の出張に伴う旅費、宿泊費等

○手続実施記録の閲覧・写し手数料
　　　　閲覧　１事件　　1,000円（消費税抜）
　　　　写し　１　枚　　　100円（消費税抜）


【支払方法】　

（１）センター事務局へ現金納付。

（２）センターが指定する金融機関の口座への振込。

（３）現金書留郵便。

○苦情内容を記載した書面をセンターに提出して下さい。

○運営委員長は、運営委員の中から3名以上5名以内の苦情処理委員を指名し、苦情処理委員会を構成し、苦情処理委員会は、苦情申立内容を調査・審議し、その調査結果を運営委員長に報告します。

○運営委員長は、苦情申立人に苦情処理の結果を書面又は口頭で報告します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。