大阪土地家屋調査士会 JCN1120005004181

○土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに起因する所有権の範囲に関する紛争（不動産登記法上の筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争も含む。）

○センターは担当調停員として，事件ごとに，土地家屋調査士２人及び弁護士１人をセンター備え付けの調停員候補者名簿から選任

※当事者双方の合意に基づき、調停員候補者名簿のうちから特定の調停員を希望する申出をすることができます。この場合、センターは、その意思を尊重して担当調停員を選任します。

○大阪土地家屋調査士会会員である土地家屋調査士及び大阪弁護士会会員である弁護士

○次の場合の通知は、配達証明付郵便で通知します。ただし、期日においては口頭で通知することもあります。
（１）境界紛争調停申立書の受理
（２）相手方への依頼確認の通知
（３）申立ての取下げ及び終了の申出があったときの当事者への通知
（４）調停手続の終了の通知
（５）和解契約書の交付


○その他の通知については、普通郵便、電話、ファクシミリで通知し、期日においては口頭で通知します。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

[申立人]
○調停手続の申立てには、原則として本センターの相談手続を経る必要があります。

（１）調停申立ては、紛争の対象となっている土地の所有者等から申し立てることができます。

（２）調停手続の申立てにあたっては、申立人の氏名及び住所、相手方の氏名及び住所等を記載した境界紛争調停申立書を本センターに提出してください。

（３）申立てをする土地及び相手方の土地の登記事項証明書を提出してください。また、測量図等の参考資料があるときはそれらも提出してください。

（４）代理人による調停申立ての場合は、委任状を添付してください。

（５）相談及び調停にかかる手数料は後記１１のとおりです。

[相手方]

○調停手続を応諾する場合は、原則として回答書を提出する必要があります。
回答書には、氏名及び住所、応諾する条件（費用の負担割合、手続期日の日程等）及びその範囲（申立てられた範囲の一部を応諾する場合等）があれば，それらを記載する必要があります。

○本センターは、境界紛争調停申立書を受理したときは、速やかに、相手方に対して応諾するか否かの確認をするため通知をするとともに、調停手続に関する説明をします。


○相手方が調停手続を応諾する場合は、原則として１０日以内に回答書を提出していただきます。

○調停手続において提出された資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、センター長がこれを管理します。なお、手続終了後１０年間保存します。


○保存期間が経過したときは、秘密の漏洩を防止するため文書等を裁断し、または、記録された電磁的記録を完全に消去して廃棄処分します。


○当事者から提出された資料について返還の求めがあった場合、原本を当事者に返還し、写しを本センターで保管します。

○本センターで行う相談及び調停手続は、非公開とします。


○相談員、調停員、運営委員、大阪土地家屋調査士会の役員、調査・測量又は鑑定実施員、その他事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を本センターに提出しています。


○本センターが保存する記録は、当事者双方の同意がない限り、第三者には公開しません。

○申立人は、申立てを取下げる理由を記載した取下書を提出して、調停手続を終了させることができます。また、手続期日においては口頭で行うことができます。


○相手方は、調停に応じない意思を明確にすることにより、調停手続を終了させることができます。

○相談手続（調停手続の申立てには、原則として相談手続を経る必要があります。）
・相談手数料（相談者負担）
　　８，４００円／６０分（消費税込）
・延長
　　２，１００円／３０分（消費税込）
・２回目以降（相談者負担） 　同上
・基本調査費（相談者負担）
　　３万１，５００円以上（消費税込,印紙代は別）
　　※資料の補完を必要とする場合


○調停手続
・調停申立手数料（申立人負担）
　　２万１，０００円（第１回期日手数料を含む・消費税込）
・２回目以降期日手数料（原則双方で負担）
　　１回につき２万１，０００円（消費税込）
　※当事者双方の合意により，期日手数料の負担割合を定めることができます。
・成立手数料（双方で負担）
　　２１万円以上（消費税込）
　※原則として折半（当事者双方の合意により負担割合の増減あり）


○その他
・調査、測量、鑑定費用（双方で負担）
　　随時見積り金額による
・その他の費用（担当調停員の現地への出張交通費等）
　　実費
・記録の閲覧・謄写手数料
　閲覧：１件につき１，０００円
　謄写：Ａ３サイズまで　 １枚１００円
　　　　Ａ２サイズ　　　 １枚５００円


○当事者が負担する費用は、原則として現金で支払う必要があります。
ただし、事前に金融機関への振込みによって支払うことができますが、この場合には、振込みをしたことを証する書面を提示してください。なお、振り込み手数料はご自身のご負担となります。

○本センターの業務に関して苦情がある方は、苦情申立書に苦情の概要を記載して、本センターに提出してください。ただし、軽微な苦情・要望については、口頭でも結構です。


○本センターは、苦情の申立てを受け付けたときは、運営委員のうちからセンター長に指名された２人以上５人以内で苦情処理委員会を設置し、苦情処理委員会は苦情の内容を調査の上、苦情への対処方法を審議して運営委員会へ報告します。


○運営委員会は、苦情への対応を協議して決定し、センター長が苦情への対応結果を書面又は口頭で苦情申立人に報告します。


○運営委員会の苦情処理決議内容で、必要があると判断される場合には、大阪土地家屋調査士会並びに大阪弁護士会に報告します。この場合には、苦情申立人には書面で通知をします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。