奈良県行政書士会 JCN8150005003645

１−(1)　奈良県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下この号において同じ。）若しくは派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）であってその派遣されている派遣先の事業所が奈良県内である外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた当該事業所内における労働環境、職場環境に関する紛争
１−(2)　奈良県内の学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校並びに第１２４条に規定する専修学校及び第１３４条に規定する各種学校をいう。）に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争
２　奈良県内において発生した自転車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の走行に起因する交通事故（同項第８号に規定する車両のうち自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争

○センター長が、申込みに係る案件ごとに、候補者名簿に記載された者の中から、１人を選任します。

１　ＡＤＲセンターが実施する手続実施者養成研修を修了し、かつ、紛争の範囲ごとに次の基準を満たす行政書士
(1)　外国人就労・就学関係
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）の規定により地方入国管理局長に申請取次行政書士の届出をした奈良県行政書士会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって, 諸外国の宗教，慣習その他の文化的価値観に関する専門的知識を十分に有し, 優れた見識と豊かな人生経験を有する者として委員会において認めた者
(2)　自転車事故関係
奈良県行政書士会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって, 警察官の職務に従事していた者その他自転車事故に関する専門的知識を十分に有し，優れた見識と豊かな人生経験を有する者として委員会において認めた者
２　弁護士

○申込みの受理・不受理の決定の通知や合意書の送付など調停手続に関する重要な書面等を送達及び通知するとき
配達証明郵便
○それ以外の事項を送達通知するとき
普通郵便，電話，ファクシミリ，または電子メールなどの適宜の方法

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込予定者】
(1)当センターの手続の教示に関する相談を受けていること。
(2)調停申込書を提出すること。
(3)所定の資料を提出すること。
(4)申込手数料を納付すること（４，０００円（税別））。
　【相手方】
(1)当センターの手続の教示に関する相談を受けていること。
(2)調停依頼書を提出すること。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかについて照会する書面を送付します（回答がない場合は、当センターから電話などの方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認する。）。
○相手方に対して，速やかに必要事項を記載した案内文書及び回答書を作成し，送付します。

(1)当センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還します。ただし、必要な場合は資料を保管します。
(2)提出された資料は、施錠された保管庫に保管します。

１　手続非公開の原則
調停手続は非公開です。ただし、当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限る。）を公表する場合があります。
２　秘密保持義務
当会の役員及び事務職員、調停人候補者、当センター運営委員会の構成員、その他ＡＤＲセンターの関係者には、当会規則に基づく秘密保持義務が課されております。
３　秘密保持のための措置
(1)調停手続の実施記録、合意書に関する文書は、当会が定める文書管理規程に基づき、秘密文書として取扱われます。
(2)当事者及び第三者の秘密に属する資料については施錠のできる保管庫等の保管設備に保管します。
(3)保存期間を経過した文書は、管理責任者（センター長）において、速やかに廃棄処分します。

○終了申出書をセンター長に提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。
※期日においては，担当調停人に口頭であっせん手続の終了を求める旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

○申込手数料：４，０００円（消費税別。以下同様）
※申込手数料は申込人が負担します。
※申込みを不受理としたときは申込手数料全額を返還します（返還に要する費用は申込人の負担となります。）。

○期日手数料：期日１回につき４，０００円
※当事者が均等に負担します。

○合意書作成料
　合意書に解決額として示された紛争解決額の１００分の５（最低金額は４，０００円）
　両者又は一方の謝罪のみで紛争が解決されたときは４，０００円
※当事者が均等に負担します。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，当センターに対し，文書により苦情を申し出ることができます。
○申出があった苦情については，苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。