三重県行政書士会 JCN3190005000081

○(1) 三重県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。）若しくは派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）であってその派遣されている派遣先の事業所が三重県内である外国人を一方又は双方の当事者とする当該事業所内における労働環境、職場環境に関する紛争

　(2） 三重県内の学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校並びに第１２４条に規定する専修学校及び第１３４条に規定する各種学校をいう。）に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする教育環境に関する紛争

　(3)　三重県内において発生した自転車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の２に規定する自転車をいう。）に関わる交通事故（同項第８号に規定する車両のうち自転車以外のものとの交通事故を除く。）、自転車の損壊、自転車による迷惑行為その他の自転車に関する紛争

　(4) 三重県内において発生した愛護動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第４４条第４項に規定する愛護動物をいう。）に関する紛争

　(5) 三重県内に所在する建物についての建物賃貸借の敷金返還又は原状回復に関する紛争

○センター長が，候補者名簿に記載されている者のうちから，除籍事由に該当しない者を調停人として選任します。

○紛争解決小委員会において，弁護士調停人として調停手続に関与することが相当と判断したときは，センター長は，担当弁護士を弁護士調停人として選任します。

○行政書士（行政書士会所定の研修受講者であり，運営委員会が推薦した者）

○弁護士

○受理・不受理決定通知書，相手方への通知書，終了決定書，合意書

　　　　　　　… 配達証明郵便又はこれに準ずる方法

○その他　… 普通郵便，電話，ファクシミリ，Web会議システム等を利用したビデオ通話，電子メール（調停規程７条〈２頁〉）

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申込人】

○相談受付書を提出して，ＡＤＲセンターが実施する調停手続の受付相談を受けてください。

○調停申込書をＡＤＲセンターに提出してください。

○申込手数料（３，０００円）を納付してください。



【相手方】

○調停依頼書をＡＤＲセンターに提出してください。

○相手方に対し，調停手続を依頼するかどうかの意思を照会する書面を配達証明郵便により送付します。また，書面の送付に際し，相手方に対し電話その他の手段により当該書面を送付する旨及びその趣旨を説明するように努めます。

○提出された資料については，当事者返還の求めがあった場合，保管用にその写しを作成し，原本をお返しします。

○提出された資料については，手続実施記録とともに編綴し，施錠のできる保管庫において，手続終了後１０年間保存します。

○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し，廃棄します。

○調停手続は非公開で行います。

○ＡＤＲセンターの関係者（本会の役員，職員，運営委員等，鑑定実施員等，手続管理委員，調停人，手続関与弁護士，センター事務局職員）には守秘義務が課せられています。

○申立人は，書面を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。

○相手方は，書面を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。

※期日においては口頭で告げる方法により，取下又は終了の申出が可能です。

○申込手数料　

　３，０００円（申込人負担）

○期日手数料　

　期日を開催するごとに１０，０００円

　※第１回期日については，申込人負担（現金支払）

　※第２回以降の期日については，当事者間で負担割合についての合意がある場合を除き，当事者が折半して負担

○合意書作成手数料

　１５，０００円

　※当事者間で負担割合についての合意がある場合を除き，当事者が折半して負担

○その他の費用

　ＡＤＲセンターが指定した場所以外で調停手続を実施する場合，調停人の日当及び調停場所までに要する交通費等（原則，開催場所を指定した者が負担）

○申出方法：

　調停手続に関し苦情がある者は，ＡＤＲセンターが定める「苦情申出書」の提出によるほか，この様式によらない文書（電子文書も含む。），電話又は口頭により申し出ることができます。

○苦情対応：

　苦情申出者への回答は，原則として３日以内に電話又は口頭で行います。ただし，調査等に時間を要する場合には，苦情申出者に連絡をした上で，連絡の日から１４日以内に回答を行います。苦情申出への対応は苦情受付担当者が行い，苦情の申出内容についての調査及び検討は運営委員会が行います。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。