札幌司法書士会 JCN2430005003143

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、配達証明郵便で送付する方法により行います。
ただし、紛争解決手続の実施期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】
○次の方法等により申込みをすることが必要です。
（１）札幌司法書士会ＡＤＲセンターの申込人パートナー司法書士による利用相談を受けていること。
（２）利用契約書を提出すること。
（３）所定の資料を提出すること。
（４）申込費用を納付すること。

【相手方】

○次の方法等により依頼することが必要です。
（１）札幌司法書士会ＡＤＲセンターの相手方パートナー司法書士による利用相談を受けていること。
（２）利用契約書を提出すること。
（３）所定の資料を提出すること。


○パートナー司法書士 ： 手続の実施に関し，当事者への説明，事務連絡その他手続を円滑に実施するために必要な当事者への支援を行う司法書士


○金額については「１１報酬・費用の額や算定方法と支払方法」をご参照下さい。

○申込みを受理後，相手方に対して，手続の概要について説明し，その上で，口頭又は書面の方法によって，手続に応じるか否かを確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本は写しの作成後に返還いたします。

○資料の写しは、施錠された保管庫にて保管いたします。

○紛争解決手続は非公開です。

○当事者の同意を得て、終了した紛争解決手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○紛争解決手続に関与する者には守秘義務が課されています。

○紛争解決手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管するなど厳重に管理します。

○当事者は，紛争解決手続が終了するまでの間，書面により紛争解決手続利用契約の解除を申し出ることができます（紛争解決手続の実施期日においては，口頭ですることもできます。）。
・紛争解決手続実施期日がすべての当事者が出席の上すでに２回以上実施された場合の解除は，申出をした当事者を除くすべての当事者の同意を得る必要があります。
・契約解除の申出が書面でされたときは申出をした当事者を除くすべての当事者に対し，同申出が紛争解決手続実施期日において口頭でされたときは出席した当事者を除くすべての当事者に対し，その旨を記載した書面を送付して通知いたします。

○その他，紛争解決手続実施規程の定めにより手続実施者が手続を終了させることがあります。

○当センターの手続費用は，次のとおりです。
(1)申込手数料　　　金３，３００円（税込）
　・申込人が納付
(2)期日手数料　　　一期日金５，５００円（税込）
　・申込人及び相手方それぞれが納付
　　ただし、第１回期日については、申込人が金１１，０００円（税込）を納付
(3)合意成立手数料　金３３，０００円（税込）
　・申込人及び相手方が等分して納付
(4)交通費、宿泊費その他の実費　　　　希望当事者が納付
　・センターの調停室以外の場所で実施期日の開催を希望する場合は、当該場所までに要する手続実施者の交通費、宿泊費、当該場所の会場借料その他の実費を予納していただきます。申込人及び相手方双方が希望する場合には等分した金額を予納していただきます。


○支払については、申込手数料については、申込書を提出した日から１週間以内に、期日報酬については期日が開催される前までに、札幌司法書士会事務局への持参又は銀行振込によって納付していただきます。


※激甚災害に起因する紛争の調整を目的として被災者から申し立てられた調停については，手数料は無料です。

○札幌司法書士会の苦情対応窓口にて対応いたします。

○苦情を申し出るときは、所定の苦情申出書を提出する必要があります。

○苦情の処理結果については、苦情を申し出た方に口頭又は書面で通知いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。