公益社団法人　家庭問題情報センター（名古屋） JCN1013305001743

○婚姻関係の維持又は解消、内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争

○担当調停人は、３の資格を有する当法人の会員の中から調停人としてふさわしい知識、技術、識見等を持つ者として選任された調停人候補者名簿の中から指名されます。

○家庭裁判所調査官として５年以上の勤務実績を有する者

○家事調停員として５年以上の勤務実績を有する者

○裁判官としての実務経験を１年以上有する者

○弁護士としての実務経験を１年以上有する者

○調停手続に関する通知は、配達証明郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスで通知すると決められたものを除き、口頭による告知、普通郵便、ファクシミリ、電子メールその他通知の性質に応じた適宜の方法で行います。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】
　次の方法等により申込みをすることが必要です。
（１）調停申込書を提出すること。
（２）戸籍謄本を提出すること。
（３）調停申込手数料（３，０００円）を納付すること。
【相手方】
　次の方法等により依頼することが必要です。
（１）調停依頼書を提出すること。
（２）申込人と既に離婚しているときは戸籍謄本を提出すること。
（３）調停依頼手数料（３，０００円）を納付すること。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付して確認します。


※回答がない場合は、電話などの方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○相談室内の施錠可能なキャビネットに保管し、調停終了後は原則として返還します。

○調停手続は非公開です。


○調停手続に関与する者には守秘義務を課し、誓約書を提出させています。


○調停手続に関する書面は、施錠した保管庫に保管し、保存期間経過後は、記載事項が判読できないように裁断などをして廃棄します。

【申込人】
　調停手続の終了を求める旨を記載した書面を相談室に提出してください。
【相手方】
　調停手続の終了を求める旨を記載した書面を相談室に提出してください。

※調停の期日においては、担当調停人に対し口頭で告げる方法でも構いません。

【申込人】
○調停申込手数料：３，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）

○調停実施費用：期日ごとに１０，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）
　【相手方】

○調停依頼手数料：３，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）

○調停実施費用：期日ごとに１０，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）　


【文書作成料】

○調停不成立証明書：１通５，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）

○調停合意書：合意書作成時に当事者双方に１通ずつ交付します。更に写しを希望する場合は，１通５，０００円（持参又はゆうちょ銀行振込）
【会場借料】

○当事者の要望で相談室外の場所で調停を行う場合の借料

○実費を当事者が均等負担又は合意された負担割合で負担（前日までに届くように持参又はゆうちょ銀行振込）
【その他】

○無断で欠席した場合及び期日変更の申し出が遅れ、そのため指定期日が中止できなかった場合は、その当事者は調停費用相当額を負担することになります。

○調停手続に関し苦情がある人は、相談室に苦情を申し出ることができます。


○申出は、苦情の内容を記載した書面を提出するか電話により苦情の内容を告げてください。


○調停事業の実施の不適切さ等に関する苦情については、苦情調査委員会が調査検討して回答（場合によっては謝罪も含む。）し、改善策を実施します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。