新潟県社会保険労務士会 JCN1110005000925

◯労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○運営委員会が、社労士会労働紛争解決センター新潟（以下「センター」とします。）のあっせん委員候補者名簿（センター事務所で閲覧できます。）に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申し立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人以上の者をあっせん委員として指名します。（事案によっては１人とすることもあります。）

※事案の内容によっては、更に弁護士１人が指名されることがあります。

○特定社会保険労務士

○弁護士（事案によってはあっせん委員として指名されない場合があります。）

○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して配達証明郵便で送付します。
　　
（１）申立を不受理とする決定をした場合の申立人への通知
　　
（２）申立を受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知
　　
（３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続の終了の通知
　　
（４）当事者への和解契約書の送付
　　
（５）申立の取下げ、手続の終了の求めがあった場合の当事者への手続の終了の通知

○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メールなどの方法で通知します。

↓下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出してください。

○あっせん申立書を提出するときに、申立費用として5,000円（消費税抜）を送付してください。

※令和７年９月７日までの間は、申立費用は無料とします。

【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法でも差し支えありません。）

◯センターは、あっせん手続の申立を受理したときは、申立を受理したこと、被申立人があっせん手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めることなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。

◯上記の書面が被申立人に到着した後に、被申立人に、あっせん手続の概要などを説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

◯資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します。（あっせん手続が終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります。）

◯あっせん手続を実施している間は、センターの鍵付保管庫に保管し、厳重に管理します。

◯資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後10年間はセンターに保管します。

◯保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

◯あっせん手続は、非公開です。

◯あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課されています。

◯あっせん手続に関する文書は、センターにおいて厳重に管理します。

◯あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後10年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

◯あっせん委員に手続を終了させたいこと（申立の取下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください。（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）

◯あっせん手続に要する費用は、申立費用の5,000円（消費税抜）のみです。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

◯申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。

◯申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額を返還します。

◯被申立人があっせんを依頼しない旨の回答をした場合は、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。

※令和７年９月７日までの間は、申立費用は無料とします。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出してください。（ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。）

◯申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。