広島県社会保険労務士会 JCN6240005001765

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○社労士会労働紛争解決センター広島（以下「センター広島といいます。」）のセンター長は、あっせん委員候補者名簿に登載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる2人をあっせん人として指名します（事案によっては弁護士1名が指名されることがあります。）。

○あっせん委員候補者は、労務管理等の業務に精通し、個別労働関係法制に関し造詣が深く、紛争解決の実務経験及び能力を有する特定社会保険労務士（本会の会員に限る。）のうちから、運営委員会が選定し、会長が任命します。

○弁護士（案件によってはあっせん委員として指名されない場合もあります。）

○申立ての内容、手続きの経緯や結果等を記載した書面については、簡易書留郵便により通知します。

○その他の事項を記載した書面については、普通郵便等により通知します。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンター広島に提出して下さい。

○あっせん申立書を提出する時に、申立費用として10,000円（消費税を除く。）を納付して下さい。

○令和６年７月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンター広島に提出して下さい（電話、FAX又は電子メールにより所定の事項をセンター広島に連絡する方法でも差し支えありません。）。

○センター広島は、あっせん手続きの申立てを受理したときは、申立てを受理したこと、被申立人があっせん手続きに応じる意思があるかどうかなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。

○上記の書面が被申立人に到着した後に、被申立人に対し、あっせん手続きの概要などを説明して、あっせん手続きに応じるよう促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続きが終了した後に返還します（あっせん手続が終了した後もセンター広島に資料の写しを保管する場合があります。）。

○あっせん手続を実施している間は、センター広島の鍵付き保管庫に保管し、厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合であっても提出された資料はあっせん手続が終了した後10年間センター広島に保管します。

○保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん手続は、非公開です。

○あっせん委員をはじめとするセンター広島の関係者には守秘義務が課せられています。

○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後10年間はセンター広島に保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん委員に手続を終了したいこと（申立の取り下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出して下さい（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続に要する費用は、申立費用10,000円（消費税を除く。）です。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。

○申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額返還します。

○申立て費用は、あっせん手続の申立てを受理後、被申立人があっせんの手続を依頼しない旨の回答及び回答期限までに依頼をしないときは、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。

○令和６年７月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書を、センター広島に提出して下さい（FAXでも差し支えありません。）。

○申立てられた苦情については、センター広島でその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。