電力広域的運営推進機関 JCN6010005023758

○送配電等業務に関する電気供給事業者（電気を供給する事業を営む者）間の紛争


なお、以下の紛争は取り扱いません。

○他の機関によるあっせん・調停等の紛争解決手続が継続中である案件

○不当な目的でみだりに申請したと認められる案件

○その他、あっせん・調停手続の対象とすることが不適切であると考えられる案件

○候補者の中から１名以上の手続実施者（パネル実施者）を選任します。

○電力広域的運営推進機関の役職員以外の法学・経済学・電気工学その他の学識経験者及び弁護士等

○あっせん・調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便により送付します。

○配達証明郵便以外で行う通知は、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申請者】

○所定の「あっせん・調停手続申請書」に必要事項を記入の上，紛争解決対応室に提出していただきます。

【相手方】

○あっせん・調停手続に応諾するか否かの回答書を紛争解決対応室に提出していただきます。

○「あっせん・調停手続申請書」を受理後、相手方に通知し、回答期限を定めて、あっせん・調停手続の実施に応諾するかどうかを確認します。

○当事者から提出された資料は、施錠のできる保管場所で保管します。

○当事者又は利害関係人から提出された資料は、あっせん・調停手続が終了した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して１０年間保管します。

○提出された資料は原則として返還しません。ただし、資料を提出した当事者から返還を請求されたときは、その写しを作成・保管し、原本は当事者へ返還します。

○あっせん・調停手続は原則非公開です。

（ただし、各当事者が同意している場合は公開することができます。）

○あっせん・調停手続の関係者には、あっせん・調停手続に関する情報を他に漏らさない旨の守秘義務を課しています。

○当事者は所定の「手続終了申請書」を提出することで、あっせん・調停手続の終了を申請することができます。

（あっせん・調停手続の期日において、口頭で申請することもできます。）

○申立手数料：　２０，０００円（税別）

○調停手数料：２００，０００円（税別）


※手数料は当事者で按分して負担していただきます。

※原則として、納付された手数料は返還いたしません。ただし、一方の当事者が手数料を納付しないことにより、手続が終了した場合又は調停案が策定されなかった場合は、全額を返還します（返還に要する費用は申込人の負担となります。）。

○あっせん・調停手続の業務に関し苦情のある者は、紛争解決対応室に対し、文書・電話等の方法により苦情を申し出ることができます。

○苦情に対しては、内容の調査及び検討を行い、適切な措置を講じるとともに、苦情を申し出た人に対し、対応の結果をお知らせします。

○苦情の調査及び検討の結果については、ウェブサイトにおいて公表します（機密情報、個人情報等は除きます）。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。