三重県社会保険労務士会 JCN9190005000068

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○社労士会労働紛争解決センター三重（以下「センター三重」といいます。）があっせん委員候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる者２名をあっせん委員として選任します。（事案によっては弁護士があっせんに加わる場合もあります。）

○社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、個別労働関係法制に関し造詣が深く、都道府県労働局の紛争調整委員会の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者及び三重弁護士会から推薦を受けた弁護士です。

○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便で送付します。
（１）申立を不受理とする決定をした場合の申立人への通知
（２）申立を受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知
（３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知
（４）当事者への和解契約書の送付
（５）申立の取下げ、手続の終了の求め等があった場合の当事者への手続終了の通知

○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メール等の方法で通知します。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○所定の事項を記載したあっせん申立書をセンター三重に提出して下さい。

○あっせん申立書を提出するときに、申立費用として5,000円（消費税別）の納付して下さい。

※令和８年３月３１日までの間は、申立費用は無料とします。


【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンター三重に提出して下さい（電話、ファクシミリ、電子メールにより所定事項をセンター三重に連絡する方法でも差し支えありません。）。

○センター三重は、あっせん手続の申立を受理したときは、申立を受理したこと、被申立人があっせん手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めることなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。

○上記の書面が被申立人に到達した後に、被申立人に対し、あっせん手続の概要などを説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します。（あっせん手続が終了した後もセンター三重に資料の写しを保管する場合があります。）

○あっせん手続を実施している間は、センター三重の鍵付保管庫に保管し、厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後10年間、センター三重に保管します。

○あっせん手続は非公開です。

○あっせん委員をはじめとするセンター三重の関係者には守秘義務が課せられます。

○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後10年間はセンター三重に保管し、保管期間が経過した後は、秘密保持に配慮して破棄します。

○あっせん委員に手続を終了させたいこと（申立の取下げ、手続の終了の求め）等を記載した書面を提出して下さい（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）

○あっせん手続に要する費用は、申立費用の5,000円（消費税別）のみです。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。

○申立費用は、あっせん手続の申立を不受理とした場合は全額返還します。

○申立費用は、あっせん手続の申立を受理後、被申立人があっせんの手続を依頼しない旨の回答をしたとき又は回答期限までに依頼しないときは、郵送料その他の実費を控除した残額を申立人に返還します。


※令和８年３月３１日までの間は、申立費用は無料とします。

○あっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンター三重に提出して下さい（ファクシミリでも差し支えありません。）。

○申出があった苦情については、センター三重でその内容を調査し、適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申出た方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。