一般社団法人日本流通自主管理協会 JCN6010005011507

○いわゆるブランド品を購入した際、購入者と販売者との間に発生した真贋に係る不安・懸念・疑義に由来する売買契約紛争
※「ブランド１１０番」では、トラブルの対象となっているブランド品の真贋を法的に明らかにして解決を図るものではありません。
あくまでも協会が持っているデータや情報などを示しながら、当事者がトラブルを解決しようという努力を尊重して、両当事者の納得のもとに、トラブルの実情に即した迅速な解決を図るものです。

○ブランド１１０番の運営を担当する特別委員会が、案件ごとに候補者名簿に記載されている者から、担当手続実施者２名〜４名（内、少なくとも１名は弁護士）を選任します。

○弁護士

○当協会事務局正職員（ただし、ブランド品に係る諸問題に関する消費者相談業務に就いて４年以上の実務経験を有する者に限ります。）

○特別の知識があり、裁定手続の手続実施者としてふさわしいとして代表理事が推薦した人

○普通郵便、ファクシミリ、電子メール、電話、口頭による方法その他適宜の方法により
行います。ただし、以下の通知は、配達証明郵便で行います。
（１）申立ての受理又は不受理の通知
（２）相手方に対し、裁定手続実施の意思を確認する通知
（３）相手方が裁定手続に応じず手続が終了した場合の通知
（４）和解合意書（送付の場合）
（５）申立ての取下げ又は終了の申出により手続が終了した場合の当事者への通知
（６）担当手続実施者が和解が成立する見込みがないものとして手続が終了した場合の当事者への通知

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

（１）当協会の消費者Ｑ＆Ａセンターで、手続の依頼にかかわる相談を受けていること。

（２）いわゆるブランド品の販売者または購入者であること。

（３）案件が以下の要件に該当すること。
・申立人の氏名及び連絡先が明らかで、相手方が特定でき、現存し、かつ連絡先が明らかであること
・紛争の原因がブランド品の真贋に係る不安・懸念・疑義に由来していること。
・申立人が「ブランド品の真贋に係る不安・懸念・疑義」の理由を説明できること。
・案件の対象となっている商品について、当協会に裁定の根拠となり得るデータ・情報の蓄積のあること、あるいは調査等により、そのようなデータ・情報の入手の可能性が高いこと。
・案件の対象となっている商品の提出が可能であること。
・１案件につき、対象となる商品は１個であること。
・紛争の両当事者が、個人にあってはその居住地、法人・団体にあってはその本社（本部）所在地が日本であること。
・案件に関連し、相手方に対して訴訟を起こしていないこと、もしくは相手方より訴訟を起こされていないこと。

（４）申立書を提出すること。

（５）所定の資料を提出すること。

（６）所定の申立費用を納付すること。


【相手方】

○裁定手続の開始に合意するか否かの確認に対し、電話、ファクシミリ、電子メール、郵便、来訪により合意する旨の回答を行うこと。

○相手方に、申立てに応じて裁定手続の実施を依頼するか否かを確認するため、その意思
について照会する書面を送付します。

○書面及び電子データによる資料は返還しません。（ただし、提出者から返還請求があった場合は、写しを作成し、提出資料は返還します。）

○書面及び電子データ以外の現物資料は提出者へ返還します。

○書面及び電子データによる資料、及び返還請求があった場合のそれらの写しは、裁定手続が終了した日から10年間、当協会に保管します。

○裁定手続は非公開とします。

○本ＡＤＲに関する研究又は研修の資料として、あるいは紛争の未然防止等に資する資料として活用するために、紛争の当事者の同意をいただいた上で、終了した裁定手続の概要（案件に係わる個人や事業者が特定できる情報は含みません。）を、協会ウェブサイトに掲載、あるいは印刷物の配布、その他の方法により公表できるものとします。

○当協会の役員及び事務局職員、手続実施者候補者、ブランド１１０番特別委員会委員、苦情処理委員会委員、事務担当職員には、その職を退いた後も含めて守秘義務が課せられています。

○提出された書類および資料は、秘密を保持するために、施錠の出来る場所に保管し、電磁的記録については、アクセス制御等の措置を講じます。

○裁定手続で、第三者への非公開を条件に提供された情報は、以下の場合を除き、本来の協会活動だけでなく、他のＡＤＲ案件でも利用しません。
・提供を受ける前に既に当協会が所有していた場合
・提供を受ける前に既に公知となっていた場合
・提供を受けた後、協会の責によらずして公知となった場合
・正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わずに適法に取得した場合

○所定の書面を提出して行います。

○手続期日においては、担当手続実施者に口頭で終了の旨を告げることができます。

○　申立人は、申立て費用として以下のように、原則として現金で納付して下さい。
（１）申立人（２）相手方（３）申立費用（税込）
（１）消費者（２）消費者及び事業者（３）１万１，０００円（※）
（１）事業者（２）消費者（３）５万５，０００円
（１）事業者（２）事業者（３）１６万５，０００円
※令和５年９月１日から令和６年８月３１日までに申立ての受理の決定があった裁定手続については、申立人が消費者である場合の申立て費用を１，１００円（税込）とします。
　ただし、上記期間内において同一申立人からなされた二度目以降の申立てに関しては、原則どおり、１万１，０００円（税込）となります。　

○申立て費用のほか、裁定手続に必要な場合、外部（機関の）調査、通訳、翻訳、手続実施者の旅費、日当及び宿泊費、その他の費用がかかる場合があります。この費用がかかる場合は、事前に当事者に同意をいただきます。

○裁定手続に関して苦情のある人は、苦情申出をブランド１１０番特別委員会（これ以下「委員会」といいます。）に提出することができます。

○委員会委員長は、苦情申出を受理した場合は、苦情処理委員会を招集し、苦情の事情の調査及び苦情処理の方法について審議を行わせます。

○委員会委員長は、上記の審議の結果に従って、苦情を処理し、その結果を苦情の申出をした人に書面又は口頭により通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。