青森県司法書士会 JCN5420005000650

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○調停センター長が，手続実施者候補者のうちから，排除事由に該当しない者１人又は２人以上を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便で通知します。
○配達証明郵便以外で行う通知は，普通郵便，電話，ファクシミリ，その他適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【利用申込者】
○必要事項を記載した調停申込書を，当センターに提出していただきます。
※調停手続の利用申込みの際，申込手数料が必要となります（申込手数料は，２０２５年３月３１日までは無料です。）。
【相手方】
○必要事項を記載した回答書を，当センターに提出していただきます。

○当センターに提出された調停申込書の受理の決定をした後，速やかに，相手方に対して，必要事項を記載した書面を作成して送付いたします。
○相手方から回答がない場合は，電話その他の手段により，相手方の意思を確認します。

○調停手続に関する書類は，手続終了後１０年間，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。
○当事者から資料が提出された場合は，その資料の写しを作成した上で，当該資料を直ちに当事者に返還します。

○調停手続は原則非公開です。
○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○利用申込者は，必要事項を記載した取下書を提出することにより、いつでも調停を終了させることができます。
○相手方は，必要事項を記載した離脱書を提出することにより、いつでも調停を終了させることができます。

○申込手数料：１０，０００円（消費税別）
○期日手数料：１０，０００円（消費税別）
○合意成立手数料：３０，０００円（消費税別）。
※申込手数料は利用申込者が，期日手数料及び合意成立手数料は利用申込者及び相手方双方が負担します。
※原則として，納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときなど一定の場合には手数料の一部又は全部の額を返還する場合があります。
※当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときは，申出により，当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額の免除の決定をすることができます。
○申込手数料，期日手数料，合意成立手数料は，２０２５年３月３１日までは無料となります。

○当センターが行う手続に苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を当センターの苦情対応窓口に提出することにより，苦情を申し出ることができます。
○申立てがあった苦情については，苦情の調査を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情を申し立てた者に対し，調査及び対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。