一般社団法人ＩＬＣ JCN7010005021892

○民事に関する紛争一般（ただし，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，静岡県，長野県，新潟県で生じた紛争に限ります。）

○センター長が，手続実施候補者のうちから，排除事由に該当しない者１人又は２人以上を手続実施者として選任します。

○弁護士
○簡易裁判所判事の職にあった者
○民事調停委員の職にある者又はあった者
○家事調停委員の職にある者又はあった者
○司法委員の職にある者又はあった者

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便又は簡易書留郵便で送付します。
○調停手続に関する重要な通知以外は，通知すべき内容の性質に応じて，普通郵便，電話，ファクシミリ、電子メールその他適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申込人】
○必要事項を記載した調停手続申込書を，当センターに提出していただきます。
※調停申込みの際，申込手数料が必要となります。
【相手方】
○必要事項を電話，ファクシミリその他適宜の方法により，当センターに連絡していただきます。

○当センターに提出された調停手続申込書の受理の決定をした後，速やかに，相手方に対して，必要事項を記載した書類を作成して送付いたします。

○調停手続に関する書類は，手続終了後１０年間，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。
○当事者から資料が提出された場合は，その資料の写しを作成した上で，当該資料を直ちに当事者に返還します。

○調停手続は原則非公開です。
○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○当事者は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

○申込手数料：１０，０００円（消費税別）
○期日手数料：１０，０００円（消費税別）
○合意成立手数料：和解が成立したときに調停合意書に解決額として示された経済的利益の額に基づき以下の基準で算出した額（消費税別）。
合意成立の価額
３００万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争解決額の６％
３００万円を超え３，０００万円以下の部分　　　　　紛争解決額の４％
３，０００万円を超え１億円以下の部分　　　　　　　紛争解決額の２％
１億円を超える部分　　　　　　　　　　　　　　　　紛争解決額の１％

※申込手数料及び第１回の期日手数料は申込人が，第２回以降の期日手数料及び合意成立手数料は申込人及び相手方双方が負担します。
※原則として、納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときなど一定の場合には手数料の一部又は全部の額を返還する場合があります。

○当センターが行う調停手続に苦情のある者は，苦情の内容を記載した書面（ファクシミリ及び電子メールを含む。）をセンターの苦情相談窓口に提出することにより，苦情を申し出ることができます。
○申出があった苦情については，苦情の調査を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情の申出人に対し，調査及び対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。