福島県司法書士会 JCN6380005000588

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が手続実施者名簿に登載された者のうちから選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、配達証明郵便で送付または直接交付する方法により行います。
ただし、調停手続の期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】次の方法により依頼をすることが必要です。
（１）調停手続に関する説明を受けていること。
（２）調停申立書を提出すること。
（３）調停利用手数料を納付すること。


【相手方】次の方法により依頼をすることが必要です。
（１）調停手続の依頼をする意思を、書面の提出または電話等の方法により伝えること。
（２）調停利用手数料を納付すること。



※センターから申立人及び相手方に各種の連絡をする際は、センターが選任する調停管理者（認定司法書士）から、電話、面談等の方法により必要事項を連絡いたします。



※手数料の詳細については１１を参照。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付して確認します。

※回答がない場合は、センターから電話などの方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本は返還いたします。

○資料の写しは、施錠された保管庫にて保管します。

○調停手続は非公開です。

※当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管するなど厳重に管理します。

【申立人】
調停手続の取下げをする旨を記載した書面をセンターに提出してください。


【相手方】
調停手続から離脱する旨を記載した書面をセンターに提出してください。

※手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。

○ 調停利用手数料−−金２万円及びその消費税相当額です。
・当事者の負担割合はそれぞれ半額とします。ただし、申立人が全額を負担することも可能です。
・相手方が調停手続の依頼をしなかった場合、申立人には金５千円及びその消費税相当額のみお支払いいただき、残金は返金いたします。

○合意成立手数料−−金３万円及びその消費税相当額です。
・調停手続によって和解が成立したときは、合意成立手数料をお支払いいただきます。
・当事者間の負担割合は、上記の金額のそれぞれ半額とします。ただし、当事者の合意により、その負担割合を変更することも可能です。

※支払い方法は，現金又は振込にてお願いします。

※令和８年３月３１日までの間、事案の価額が金１０万円以下の申立てについては、調停利用手数料を１万円（税別）、合意成立手数料を２万円（税別）といたします。



【著しく激甚である災害に伴う特例】
令和８年３月３１日までに、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に規定する著しく激甚である災害に起因する紛争について調停手続を申立てする場合には、次の報酬・費用額となります。

○調停利用手数料−−金２千円及びその消費税相当額です。
・当事者の負担割合はそれぞれ半額とします。ただし、申立人が全額を負担することも可能です。
・相手方が調停手続の依頼をしなかった場合でも返金はいたしません。

○合意成立手数料−−無料です。

○福島県司法書士会の「苦情対応窓口」にて対応いたします。

○苦情の申立ては、書面または口頭により行うことができます。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。