兵庫県司法書士会 JCN9140005002845

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，手続実施者候補者のうちから，除斥事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する重要な書類の送付は，簡易書留郵便，特定記録郵便，配達証明郵便により行います。期日通知書等事務連絡の書類の送付は，普通郵便により行うことがあります。


○書類の送付以外の方法による通知については，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

○調停申込書に必要事項を記載して，当センターに提出していただきます。

※申込人は，当センターが実施する利用相談を受けることが必要となります。

※調停申込書の提出の際，申込手数料が必要となります。


【相手方】

○電話，ファクシミリその他適宜の方法により，当センターに必要事項を通知していただきます。

○申込人から相手方に対して，センターの利用申込みをした旨を適宜の方法により連絡していただいた後，速やかに必要事項を記載した書類を作成して相手方に送付いたします。


○書類が相手方に到達したことを確認した後，相手方に対して，速やかに電話その他適宜の方法で手続の概要等を説明いたします。

○当事者又は関係者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料原本を直ちに当事者又は関係者に返還します。


○調停手続に関する書面は当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。


○当事者又は関係者から提出された書類は，手続終了後１０年間保存します。

○手続は非公開です。


○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。


○調停手続に関する書面は，施錠のできる管理庫に保管します。

○申込人は，電話その他適宜の方法により，当センターに必要事項を通知して，いつでも調停手続の申込みを取下げすることができます。


○相手方は，電話その他適宜の方法により，当センターに必要事項を通知して，いつでも調停手続から離脱することができます。

○申込手数料：金３，０００円（消費税別）

※申込人が負担します。

※原則として，納付された申込手数料は返還しません。ただし，申込みを不受理としたときは，納付された申込手数料から実費を差し引いた額を返還いたします。


○費用の免除：申込人が，民事法律扶助の適用を受けられる条件を満たす者であり，費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって，当該申込人から申出があるときは，当該申込人が納付すべき費用の一部又は全部の額が免除されることがあります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を当センターに提出することにより，苦情を申し立てることができます。


○申出があった苦情については，苦情の申立ての内容の調査及び検討を行い，苦情申立人に対し，書面又は口頭で対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。