高知県土地家屋調査士会 JCN5490005001048

○境界センターは、土地の境界に関する紛争及びこれに起因する民事に関する紛争を取り扱います。

○境界センターが取り扱う土地は、高知県に所在する土地です。

○センター長は、事案ごとに土地家屋調査士１名、弁護士１名の担当メディエーターをセンター要員名簿から順列番号により輪番的に選任します。

○担当メディエーターは、メディエーターチームを編成して解決手続に当たります。

○高知県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び高知弁護士会の会員である弁護士が就任します。

○当事者に対する通知は、基本的に書面を作成して以下の方法により行います。
・直接交付：直接交付する方法
・記録伝達：本人限定受取郵便送達、書留郵便送達、その他これに準ずる送達であり、伝達確認の記録ができる方法　
・普通伝達：普通郵便送付、その他これに準ずる送付であり、確実に伝達することができる方法
・簡易伝達：電話、ファクシミリ、電子メール、口頭、その他これに準ずる送付であり、簡易に伝達することができる方法

○次の場合は、直接交付又は記録伝達により通知します。
・解決手続申込書の受理又は不受理とした決定の通知
・相手方への意思確認の通知
・解決期日の開催日時の通知
・調査業務の見積書の交付
・調査業務完了報告書の交付
・和解契約書の交付
・解決手続終了の通知

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

（１）解決手続の申込人は、解決手続申込書を提出してください。

（２）解決手続申込書を受理したときは、担当アドバイザーがＡＤＲ法第１４条に定める説明を行い、申込人と解決手続実施依頼契約を締結します。

（３）解決期日費等預託金として160、000円を納付してください。


【相手方】

（１）相手方と連絡を取り、当該解決手続に応じるときは、担当アドバイザーがＡＤＲ法第１４条に定める説明を行い、相手方と解決手続実施依頼契約を締結します。

○相手方に対し、境界センターにおける解決手続の実施を依頼するか否かについて、期日を定めて回答を求める通知を行います。

○相手方から回答がないときは、相手方との面談や電話など適宜な方法により、当該解決手続に応じるか否かの意思確認を行います。

○提出された資料は、その写しを保存し、原本は速やかに提出者に返還します。

○解決手続に関する記録資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫に保管します。

○保存期間を経過したときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し、又は記録されたデータを完全に消去するものとします。

○境界センターが行う解決手続は、非公開です。

○高知県土地家屋調査士会役員、センター要員、高知県土地家屋調査士会事務局職員は、当センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を当センターに提出しています。

○申込人又は相手方は、解決手続が終了するまでに解決手続実施依頼契約解除申出書を提出することにより、解決手続を終了させることができます。

【申込人負担費用】

○解決手続申込費は、申込書に「センター証紙」を貼付して納付します。
＊解決手続申込費は、５千円です。

○解決期日費、解決期日事務費、和解契約書作成費及び和解契約事務費は、申込人が負担し、現金で預託納付します。
＊解決期日費は、１回開催分が３万円です。
＊解決期日事務費は、１回開催分が１万円です。
＊和解契約書作成費は、１事案分が３万円です。
＊和解契約事務費は、１事案分が１万円です。

○初期預託納付額は、１６万円です。
＊解決期日費、解決期日事務費は、３回開催分をまとめての費用です。
＊和解契約書作成費、和解契約事務費は、１事案分の費用です。

○追加預託納付額は、８万円です。
＊解決期日費、解決期日事務費は、２回開催分をまとめての費用です。

○納付の時期は、以下のとおりです。
＊初期預託納付分は、解決手続実施依頼契約の締結後２週間以内です。
＊追加預託納付分は、直前の解決期日終了日後２週間以内です。

○解決手続が終了したときは、預託納付された費用を精算します。剰余金があるときはこれを返済します。


【当事者負担費用】

○紛争解決のために調査業務が必要であると申込人と相手方が合意したときは、協議のうえ負担者又は負担割合を定め、次に掲げる調査業務費用を現金で預託納付します。
・資料調査業務費
・現地調査業務費
・測量調査業務費
・その他の費用

○調査業務の取下や中止、又は終了のときは、預託納付された費用を精算します。剰余金があるときはこれを返済します。

○調査業務報酬額基準表は、下記ＰＤＦのとおりです。




【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○境界センターの業務に関して苦情のある者は、苦情処理申出書を提出して、苦情処理の申出をすることができます。

○苦情処理申出書を受理したときは、速やかに苦情の対処にあたります。

○当面の対処活動では適切な処理ができないと判断したときは、苦情処理委員会を開設し、苦情内容の調査及び対処方法について検討します。

○センター長は、苦情処理委員会の提言に基づき、速やかに苦情の対処をし、その結果は、書面又は口頭など適宜な方法により苦情の申出者に通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。