佐賀県司法書士会 JCN9300005000246

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，手続実施者候補者のうちから，排除事由に該当しない者１人又は２人以上を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明付書留郵便又は手交で通知します。

○配達証明付書留郵便又は手交以外で行う通知は，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○必要事項を記載した調停申立書を，当センターに提出していただきます。

※調停申込みの際，申立事務手数料が必要となります。

【相手方】

○必要事項を電話，ファクシミリその他適宜の方法により，当センターに連絡していただきます。

○当センターに提出された調停申立書の受理の決定をした後，速やかに，相手方に対して，必要事項を記載した書類を作成して送付又は手交いたします。

○調停手続に関する書類は，手続終了後１０年間，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○当事者から資料が提出された場合は，その資料の写しを作成した上で，当該資料を直ちに当事者に返還します。

○調停手続は原則非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○当事者は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

○申立事務手数料：５，０００円（消費税別）

○期日手数料：１０，０００円（消費税別）

○合意成立手数料：和解が成立したときの経済的利益を合意成立の価額として以下の基準で算出した額（消費税別）。

合意成立の価額

５０万円未満　　　　　　　　　　　 　 １０，０００円　

５０万円以上１００万円未満　　　 ２０，０００円

１００万円以上１４０万円以下　　 ３０，０００円


※申立事務手数料及び期日手数料は申立人が，合意成立手数料は申立人及び相手方双方が負担します。

※原則として、納付された手数料は返還いたしません。ただし，申立てを不受理としたときなど一定の場合には手数料の一部又は全部の額を返還する場合があります。

※当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときは，申出により，当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額の免除の決定をすることができます

○当センターが行う調停手続に苦情のある者は，苦情の内容を記載した書類を本会の苦情対応窓口に提出することにより，苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情の調査を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，調査及び対応の結果をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。