山口県司法書士会 JCN9250005000499

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○調停者(手続実施者)は、調停者になるための特別の研修を受講し、手続実施者名簿に登載された山口県司法書士会会員の中からセンター長が選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○原則として、配達証明郵便で送付する方法により行います。ただし、調停手続の期日の通知その他の事務連絡等については、普通郵便、電話、ファクシミリ及び電子メール等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申込人】
次の方法により申込みをすることが必要です。
（１）所定の調停申込書を提出していただきます。ご印鑑(認印)が必要です。
（２）本人確認のための「運転免許証」や「パスポート」等の資料、その他「紛争の内容を確認できる」資料があればご用意していただきます。
（３）申込手数料（１０，０００円（消費税抜き））を納付していただきます。
〇平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までに申込の受理決定があった調停については、申込手数料は無料とします。


【相手方】
次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
（１）調停手続実施の依頼は、書面の提出や電話等の方法によりセンターに伝えることとなります。
（２）本人確認のための「運転免許証」や「パスポート」等の資料、その他「紛争の内容を確認できる資料があればご用意していただきます。

○センターは、調停申込を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付（配達証明郵便）して確認します。

○回答がない場合は、センターから電話等の方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○提出された資料はセンターで資料の写しを作成し、原本はその場で返還することを原則とし、資料の性質上原本をお預かりする必要がある場合は、施錠された保管庫にて保管いたします。

○調停手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には守秘義務が課されていますので、外部に秘密がもれることはありません。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管する等して厳重に管理します。
○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○申込人は、いつでも、書面により、調停の取下げを行うことができます。
取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。

○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。ただし，手続実施者の判断により、離脱の意思を再確認する場合があります。離脱の理由を申込人に開示したり、申込人から離脱の同意を得る必要はありません。

○申込手数料　金１０，０００円（消費税抜き。以下同じ）
申込事務手数料は調停依頼書提出のときにセンターに現金にてお支払いください。

○期日報酬　金１０，０００円
各調停実施日終了時にセンターもしくは調停者(手続実施者)にお支払いください。（振込可）
○第１回目期日分は申込人の負担、２回目以降は当事者間で別段の合意がない場合、原則として利用者双方の共同負担となります。

○合意成立手数料　金３０，０００円
当事者間で別段の合意がない場合、原則として利用者双方の共同負担となります。
○合意成立時にセンターもしくは調停者(手続実施者)にお支払いください。（振込可）
○尚、各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。
〇平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までに申込の受理決定があった調停については、申込手数料、期日報酬及び合意成立手数料は無料とします。

○利用者から調停手続について苦情が申し立てられた場合は、山口県司法書士会におかれている苦情相談窓口で対応いたします。

○苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。

○苦情の処理結果については、苦情を申し立てた方に書面によりご連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。