一般社団法人日本不動産仲裁機構 JCN3010005024206

１　不動産の取引に関する紛争

２　不動産の管理に関する紛争

３　不動産の施工に関する紛争
４　不動産の相続その他の承継に関する紛争

○センター長が，調停人候補者のうちから，排除事由に該当しない者１人を調停人として選任します。

○弁護士

○本機構が実施する裁判外紛争解決手続の研修を修了した者であって，次の各号のいずれかに該当する者

　(１)　民事調停委員である者又はあった者

　(２)　司法委員として地方裁判所から選任された者又はあった者

　(３)　家事調停委員である者又はあった者

　(４)　参与員として家庭裁判所から選任された者又はあった者

　(５)　加盟団体に所属する者であって，本センターが取り扱う紛争の適切な解決について，特別の知識・技能・経験を有する者として，所属する加盟団体の推薦を受けた者

　(６)　加盟団体に所属する者以外の者であって，本センターが取り扱う紛争の適切な解決について，特別の知識・技能・経験を有する者として本機構から推薦された者

○調停手続に関する重要な通知は，配達証明郵便で送付します。

○調停手続に関する重要な通知以外は，通知すべき内容の性質に応じて，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申込人】

○調停申立書提出の前に，当センターが実施する事前相談を受けていただきます。

○必要事項を記載した調停申立書を，当センターに提出していただきます。

※調停申込みの際，申立手数料が必要となります。

【相手方】

○必要事項を記載した書面を，当センターに提出していただきます。

○当センターに提出された調停申立書の受理決定をした後，速やかに，相手方に対して，必要事項を記載した書面を作成して送付いたします。

○調停手続に関する書類は，調停手続が終了した日から１０年間，当センター内の施錠可能な保管庫で厳重に保管します。

○当事者から提出された全ての資料は，提出した者の同意を得て，当センターが写しを作成し，原本を返還します。

○調停手続は原則非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○当事者は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続を終了させることができます。

○申立手数料：１０，０００円（申立人負担）（消費税別）

○期日手数料：１０，０００円（原則として，当事者双方が半額ずつ負担）（消費税別）

○紛争解決手数料：解決額（和解契約書に記載された当事者が他方に対して給付すべき価額の合計額）に応じて，以下のとおりです（原則として，当事者双方がそれぞれ半額を負担）。（消費税別）

０円又は算定不能 　　　　　　１０千円

１０万円まで　　 １．５　％＋　１０千円

５０万円まで　　 １．２　％＋　３０千円

１００万円まで　 ０．９５％＋　５５千円

５００万円まで　 ０．８５％＋　８０千円

１千万円まで　　０．７５％＋１０５千円

３千万円まで　　０．６５％＋１３０千円

５千万円まで　　０．５５％＋１５４千円

１億円まで　　　 ０．４５％＋１７４千円

１億円超　　　　　０．４０％＋２２４千円

○閲覧：無料

○謄写：５００円／用紙１０枚まで（１０枚を超え，５枚増すごとに２５０円を加算）（消費税別

○証明書発行：５，０００円／１通（消費税別）

※申立てを不受理としたときなど一定の場合に，手数料の全部又は一部の額を返還します。

※期日が開催されなかった場合，既に納付されていた期日手数料を返還します。

○当センターが行う民間紛争解決手続の業務に関して苦情がある者は，当センターの苦情相談窓口に，苦情の内容を記載した書面を提出して，苦情を申立てることができます。

○申立があった苦情は，苦情の内容の調査及び苦情処理の方法を検討し，苦情への対応について決定し，速やかに，処理の結果を書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。