札幌土地家屋調査士会 JCN4430005003141

○土地（原則として札幌法務局管内の土地）の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

○原則として，センター長が，担当調停委員として事件毎に土地家屋調査士２名及び弁護士１名をセンターに備え付けた調停委員候補者名簿のうちから選任します

○札幌土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士及び札幌護士会の会員である弁護士

○以下の通知については，直接手交又は配達証明郵便により送付します。

（１）相談手続の実施拒否に係る通知及び提出書類の返却

（２）調停手続の申立てに対する受理決定通知

（３）調停手続の申立てに対する不受理決定通知の交付及び提出書類の返却

（４）調停手続の申立受理決定後の相手方への通知（配達証明郵便に限る）

（５）担当調停委員の選任通知

（６）和解契約書

（７）申立人の申立ての取下げに係る調停手続終了通知

（８）相手方の調停手続の終了申出に係る調停手続終了通知

（９）調停委員会の終了決定に係る調停手続終了通知

（10）センター長の終了決定に係る調停手続終了通知

※その他の通知については，口頭，普通郵便，電話，ファクシミリ等の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照
（別添ファイル参照）

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

（１）所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出して下さい。

（２）調停申立書を提出するときに申立手数料として２０，０００円（消費税別）を納付して下さい。

（３）所定の資料を提出して下さい。


【相手方】

所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出して下さい。

○センター長は，調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，その決定の日から７日以内に，所定の書面を作成し，相手方に対し，配達証明郵便により送付して，調停期日に出席する意思を有しているかどうかの確認を行います。

○センターに提出された資料は，各種手続記録に編綴して，調査士会の事務局に設置する保管庫（鍵付きのものに限る。）に保管します。文書の保存期間は，個々の相談手続又は調停手続が終了した日から10年間とし，保存期間が満了した書面は廃棄します。資料を提出した者から当該資料の返還を求められたときは，写しを作成して原本を返還します。

○当会の行う相談手続等は，原則として非公開です。

○調停委員をはじめとする当会の関係者には守秘義務が課せられています。

○当事者は，取下書又は終了申出書をセンターに提出することで，いつでも調停手続を終了させることができます。

※調停期日においては，担当調停委員に口頭で調停手続の申立てを取下げる旨又は調停手続の終了を申し出る旨を告げることで調停手続を終了させることができます。

【相談手続】

○相談手数料：１０，０００円（申込人負担）（消費税別）

○相談期日手数料（２回以降の相談期日の手数料）：１０，０００円（申込人負担）（消費税別）

○旅費等：センター以外で相談期日を開催した場合の担当相談委員の旅費等の実費相当額（申込人負担）

【調停手続】

○申立手数料：２０，０００円（申立人負担）（消費税別）

○調停期日手数料（第１回）：１０，０００円（申立人負担）（消費税別）

○調停期日手数料（第２回以降）：１０，０００円（申立人及び相手方負担）（消費税別）

○成立手数料：以下?〜?のとおり算定します（申立人及び相手方）。

?　和解の対象となる土地の範囲（対象となる土地の中で紛争の対象となっていたる部分）　の申立て時における固定資産税評価額の８％に相当する額に消費税を加えた額

?　和解するに当たり金銭の給付が行われた場合は，その金額又は上記?の固定資産評価額のいずれか多い方の８％に消費税を加えた額

?　上記??にかかわらず成立手数料の最低額は２００，０００円（消費税別），最高額は５００，０００円（消費税別）とします。

○基本調査費用：必要な場合に３０，０００円（消費税別）を予納（依頼者）

※ただし，資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は，別途必要です。

○測量・鑑定費用：必要な場合に概算額を予納（依頼者）

※ただし，資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は，別途必要です。

○旅費等：調査士会の調停室以外の場所で調停期日を開催した場合における担当調停委員の旅費等の実費相当額（申立人及び相手方）

○閲覧・謄写手数料　

・１件につき閲覧１，０００円（消費税別）（閲覧を請求する者）

・５枚まで謄写２，０００円（消費税別）

・５枚を超える枚数５枚までごとに１，０００円（消費税別）を加算（謄写を請求する者）

○相談手続等に関し苦情のある者は，苦情申立書を提出することにより，センターに苦情を申し立てることができます。

○申し立てがあった苦情については，当センターに設置する苦情処理委員会の調査結果に基づき，センター長が適切な措置を講じます。また，センター長は，措置の内容を記載した書面を作成し，苦情を申し立てた者に手交又は送付いたします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。