京都府社会保険労務士会 JCN5130005004813

○労働及び社会保険諸法令に係る労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（紛争の当事者のいずれかの住所又は所在地が京都府内にある場合に限る。）

○あっせん員は、当会の会員で特別の研修を受け試験に合格した特定社会保険労務士で、更に実務の研修を受け調整委員となった者の中から、センター運営委員会により指名されます。（調整委員名簿は、解決センター事務所で閲覧できます）


○あっせん員は、原則として特定社会保険労務士１名が指名されます。

※事案の内容によっては、更に弁護士１名が指名されることがあります。

○特定社会保険労務士であって、センターの実務研修を受け調整委員となった者


○弁護士

○申立ての内容、手続の経緯や結果等を記載した書面については、配達証明郵便に付する方法により通知


○その他の事項を記載した書面については、普通郵便等により通知

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○申立人
（１）申立書に所定の事項を記載してセンター受付に提出してください。
（２）申立手数料として10,000円（消費税別）を納付してください。

○令和８年３月３１日までの間は、申立手数料は無料とします。

○相手方
センターに対し回答書又は口頭（電話を含む）によって、あっせんに応じる旨の意思を伝えてください。

○センターは、あっせんの申立てを受理したときは、直ちに相手方に対し、あっせんの申立てがあったことを記載した通知書を、諾否回答書とともに送付します。


○期日まで回答のない場合、担当あっせん員が電話等で相手方の意思を十分に確認します。

（１）申立関係書類、手続実施の経緯やその結果の文書及びその関係資料は手続終了後１０年間保存し、その後は、修復不能な方法により処分します。


（２）メール等の情報は、確認後直ちに消去します。


（３）提出された証拠等の原本は原則としてその場でコピーして返却します。返却できなかった場合及び、そのコピーは上記（１）により取扱います。

○あっせんの手続は非公開です。また、関係書類も非公開とし、秘密保持の誓約書を提出している関係者以外に開示されません。

○当事者はあっせんを継続しない旨の申出をする場合は、その旨を記載した書面をセンターに提出することになります。

○申立手数料
センターのあっせんをご利用になるには事案１件につき10,000円（消費税別）をお支払いいただきます。お支払い頂いた費用は原則として返還いたしません。ただし、あっせんの申立てがなされた通知に対して相手方がこれに応じない意思表示をしたときに限り、全額をお返しいたします。

○令和８年３月３１日までの間は、申立手数料は無料とします。

○申立てられた事案のあっせんの業務について苦情のある関係者は、いつでも苦情の申立てができます。


○苦情の申立ては、センター事務所で受付けます。


○申立のあった苦情については、センター監理委員会が迅速に審理して、その結果を苦情申立者及び関係者へ書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。