日本知的財産仲裁センター（関西支部） JCN6700150000698

○知的財産に関する紛争

○調停の申立てを受理した後，速やかに，センター長が，調停人候補者名簿から調停人を選任します。

○知的財産に関する専門知識に精通する弁護士（日本弁護士連合会が推薦した者）・弁理士（日本弁理士会が推薦した者）

○弁護士又は弁理士以外の者で，知的財産に関する専門知識に精通する者若しくは学識経験者

○調停手続に関する書類の送付又は通知は，当事者の受領書又は受領印と引換えに交付する場合を除き，当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に宛て，配達証明付き書留郵便又はこれに準ずる方法により行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○調停申立書に必要事項を記載して，正本１通を被申立人と調停人の合計人数に１を加えた数の写しとともに当センターに提出していただきます。

※申立てと同時に，代表者の資格を証明する書類（申立人が法人であるとき），委任状（代理人によって申立てをするとき）及び紛争の基礎となる権利の内容を示す証拠書類が必要です。


【被申立人】

○答弁書に必要事項を記載して，正本１通を申立人と調停人の合計人数に１を加えた数の写しとともに当センターに提出していただきます。

※答弁書には，委任状（代理人によって答弁をするとき），手数料の減額を求める申出書・支払いが困難であると認められる資料（手数料の減額を求めるとき），証拠書類及び証拠書類の写し（申立人と調停人の合計人数に１を加えた数）を添付する必要があります。

○被申立人に対し，調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める書面を送付し，依頼意思を確認します。期限内に回答がない場合は，適宜の方法により参加を勧誘いたします。

○提出された主張書面・証拠資料については，当センターに定める文書管理規則の定めに従い，保存管理します。

○証拠物（物的証拠のうち証拠書類以外のもの）については，手続終了後，速やかに提出者に返還いたします。

○手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○受理事件の記録は，当センター内の施錠しうる場所に保管します。

○申立人は，書面により，また，期日においては調停人に対し口頭で，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。

○相手方は，書面により，また，期日においては調停人に対し口頭で，いつでも手続の終了を申し出ることができます。

○申立手数料：４７，６２０円（税抜）

※申立ての受理後に，申立人が納付します。被申立人が調停手続に応じなかったときは，２８，５７２円（税抜）を申立人に返還します。


○期日手数料：調停期日毎に各４７，６２０円（税抜）（調停人が３人選任された場合，各６６，６６７円（税抜））

※各調停期日の手続終了後に，申立人及び被申立人がそれぞれ納付します。


○和解契約書作成手数料・立会手数料：各１４２，８５８円（税抜）（調停人が３人選任された場合，各１９０，４７７円（税抜））

※和解成立後に，申立人及び被申立人がそれぞれ納付します。当事者の意見を聞いた上で，事案により２８５，７１５円（税抜）を上限に増額することがあります（調停人が３人選任された場合，上限額は３８０，９５３円（税抜））。


○その他の費用（交通費等）：実費


○規定の手数料を支払うことが困難な事情がある場合には，減額申立書を提出することにより，手数料が減額されることがあります。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を当センターに提出することにより，苦情を申し立てることができます。

○申立てがあった苦情については，当センターに設置される小委員会の調査に基づき，運営委員会で対応方法を決めて，センター長が適切な措置を講じます。また，苦情を申し立てた方には，調査結果及び苦情対応の結果を書面又は口頭でお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。