栃木県司法書士会 JCN1060005000625

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○事務長が，手続実施者候補者のうちから，除斥事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便により送付するか，直接手渡しいたします。書類の送付は，普通郵便により行います。

○調停期日の通知その他事務連絡は，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込利用者】

○必要事項を記載した調停申込書を，当センターに提出していただきます。

※調停申込みの際，申込手数料が必要となります。

【相手方】

○必要事項を記載した調停実施依頼書を，当センターに提出していただきます。

○当センターに調停申込書が提出された場合，相手方に対して，速やかに必要事項を記載した書類を作成して送付いたします。

○利用者又は関係者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料原本を直ちに利用者又は関係者に返還します。

○調停手続に関する書類は，手続終了後１０年間，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書類は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

○申込人及び相手方は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

○申込手数料：金１５，０００円（外税。以下同様）

○期日手数料：金１０，０００円（調停期日１回につき）

○合意成立報酬：金２０，０００円

※申込手数料は申込人が，期日手数料及び合意成立報酬は申込人及び相手方双方が負担します。

※原則として，納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときなど一定の場合には手数料の一部又は全部の額を返還する場合があります。

※申込手数料は、令和６年３月３１日までに調停手続の申込のあった事案について、無料としております。

○費用の免除：当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって，当該当事者から費用の減額又は免除の申出があるときは，当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額が免除されることがあります。

○当センターが行う調停手続に苦情のある者は，苦情の概要を記載した書類を当センターに提出することにより，苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情の内容及び対応方法の審議を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，調査及び対応の結果を書類又は口頭でお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。