学校法人立教学院 JCN1013305000423

○日本国内において締結された、
(1)旅行業を営む事業者と消費者との旅行契約に関する紛争
(2)ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業を営む事業者と消費者との宿泊契約に関する紛争

○運営委員会において、調停人・仲裁人候補者の中から調停人を３名選任します。
（３名のうち少なくとも１名は弁護士が選任されます。）

○弁護士

○立教大学観光学部又は法務研究科の専任教員

○その他学識経験者

○重要な書面による通知または書面の送付は当事者に直接手交し又は配達証明郵便により送付します。

○その他の通知については、口頭、電話、ファクシミリ、電子メール、普通郵便その他適宜な方法で行います。

下記ＰＤＦ参照



【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
(1)申立書に住所・氏名等必要な事項を記載して頂き、センターに提出して下さい。
(2)申立書には必要な書類を添付して下さい。
(3)申立手数料として５，０００円を納付して下さい。


【相手方】
センターに回答書を郵便又はファックスにおいて送付する方法によって、あっせんに応じる旨の意思を伝えて下さい。

○センターが申立受理後、相手方に対し手続の概要について記載した書面を送付し、電話又は面接にて調停手続について説明します。その上で、回答書をセンターに送付してください。

○提出された資料は、秘密保持のため施錠の出来る保管庫に保管し、手続終了後１０年間保存します。

○当事者から資料の返還の求めがあったときは、写しを作成し原本は返還します。

○本センターが行う調停手続は非公開とします。

○調停手続に関与する者には、守秘義務を課しています。

○申立人は、調停手続の申立てを取り下げる旨を記載した書面をセンターに提出していただくか、調停期日に口頭でお伝えください。

○相手方は、調停手続の終了を申し出る旨を記載した書面をセンターに提出していただくか、調停期日に口頭でお伝えください。

○当センターの手続費用は、次のとおりです。
調停手続を利用するためには、申立手数料が必要となります。また、事案によっては、和解成立手数料、鑑定の実費等及び通訳にかかる費用等が必要となる場合がございます。所定の金融機関の口座への振込みにてお支払いください。
(1)申立手数料：５，０００円
(2)和解成立手数料：和解による解決によって得られる当事者の経済的利益が、以下に掲げる計算方法によって、１００万円以上と算定されるとき、当事者は、和解契約書に定められた負担割合に従って、センターに対し、当該経済的利益額の５％を和解成立手数料として、お支払いください。
【経済的利益額の計算方法】
（ア）金銭債権　　　　　債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
（イ）将来の債権　　　 債権総額から中間利息を控除した額
（ウ）継続的給付債権　債権総額の10分の7の額
　　　　　　　　　　　　　 ただし、期間不定のものは、7年分の額
(3)鑑定の実費等：鑑定に必要な旅費及び宿泊費等の調査経費については、予め、鑑定人予定者が算出した実費等の予算を、調停準備期日において当事者に提示し、当事者が負担について合意した場合に限り、合意した金額をお支払いいただきます。
(4)通訳にかかる費用等：通訳人、専門委員を選任する場合及び訳文作成、鑑定の委託をする場合には、予め、当事者が負担について合意した場合に限り、合意した金額をお支払いいただきます。

○センター受付に、苦情申立書を提出し、センター長に苦情を申し立ててください。

○センターは、苦情処理委員会を設置し、当該苦情の調査を行い、適宜の措置をとり、苦情申出者に対し、措置の結果を、書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。