福岡県司法書士会 JCN6290005002890

○民事に関する紛争

○手続実施者名簿に記載されている者から、当該調停にふさわしいと思われる者をセンター長が選任します。

○センターの定める一定の研修を受講した認定司法書士（司法書士法第３条第２項に規定する司法書士）

○重要な書類の送付：配達証明付書留郵便

○その他の書類の送付：配達の記録が残る送付方法、普通郵便

○書類の送付以外の通知：電話、電子メール、ファクシミリ

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申込人】

（１）申込書の提出

（２）調停管理者による申込相談

（３）調停依頼書の提出

（４）申立事務手数料（１５，０００円）の納付


※調停管理者：手続の実施に関し、当事者への説明、事務連絡その他手続を円滑に実施するために必要な当事者への支援を行う司法書士


○申立事務手数料は、令和７年３月３１日までの間、９，０００円（うち郵送実費３，０００円を含みます。）とします。（ただし、郵送費が３，０００円を超えることとなったときには、直ちに郵送実費３，０００円を追加して納付していただきます。）

※災害等に起因する紛争の調整を目的として申し立てられた調停のうち、理事会で定めるものについては、当事者の負担金及び費用等は無料です。


【相手方】

（１）書面又は口頭による調停への応諾


※代理人を選任したときは委任状、法人の場合は資格証明書等の提出が別途必要となります。

○調停の申込みがあった旨の通知とともに回答用の書面を送付して、その意思を確認します。

○回答用の書面の返送がない場合は、電話連絡等によりその意思を確認します。

○提出された資料は写しを作成し、原本は写しの作成後に返還します。

○資料の写しは当該調停手続が終了するまで施錠された保管庫において保管します。

○手続は非公開です。

○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。

○調停手続に関与する者には秘密保持義務が課されています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管するなど厳重に管理します。

○申込人：書面による取下げの意思表示により、センター長が手続の終了を決定します。

○相手方：調停中は、口頭、その他の場合は書面による離脱の意思表示により、センター長が手続の終了を決定します。

※その他調停手続実施規程の定めにより手続実施者が手続を終了させることがあります。

（１）申立事務手数料　金１５，０００円（（消費税に相当する額を含む、以下同じ。）

（２）調停実施手数料（手続実施者報酬）　各当事者８，０００円

（３）合意成立手数料　以下のとおり

合意成立の価額　　合意成立手数料の額
１００万円以下　　金３万円
１００万円超　　　合意成立の価額×３％に相当する額（ただし、上限は１０万円とする。）
合意成立の価額の算定不能な場合　金５万円


注１．１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。


○支払方法は、調停センター窓口における現金納付又は調停センターが指定する銀行口座への振込みによってしてください。


○支払時期は、申立事務手数料は調停依頼書提出のとき、調停実施手数料は、各調停実施日、合意成立手数料は合意成立のときとなります。


○各手数料は、当事者の申出がある場合はセンター長の判断により減免することができます。


○申立事務手数料は、令和７年３月３１日までの間、９，０００円（うち郵送実費３，０００円を含みます。）とします。（ただし、郵送費が３，０００円を超えることとなったときには、直ちに郵送実費３，０００円を追加して納付していただきます。）


○調停実施手数料は、令和７年３月３１日までの間、無料とします。


○合意成立手数料は、令和７年３月３１日までの間、２０，０００円とします。

※災害等に起因する紛争の調整を目的として申し立てられた調停のうち、理事会で定めるものについては、当事者の負担金及び費用等は無料です。

○苦情は、調停センターの事務局において受け付けます。

○苦情に関する調査は、福岡県司法書士会の苦情対応窓口の苦情対応員が行い、その結果、措置を講じたときは、その内容を苦情を申立てた方に通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。