滋賀県司法書士会 JCN1160005000490

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が複数の候補者のうちから、申し立てられた事案に適した手続実施者（調停人)を選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○書類の発送：原則として配達証明郵便又は手渡しによって行います。


○その他事務連絡等：原則として普通郵便によって行います。


○事務連絡等については、利用者の意向を確認して、電話・ＦＡＸ・電子メール等の方法によって行う場合があります。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】

○次の方法により申立てをすることが必要です。
（１）所定の調停申立書を提出すること。
（２）所定の資料（本人確認のための書類等）を提出すること。
（３）申立事務手数料は、次のとおりとします。
　紛争の解決により得られる利益の額が、
　　・１０万円以下の場合･･･無料
　　・１０万円を超え６０万円以下の場合…3,000円（消費税に相当する額を含む。）
　　・６０万円を超える場合…5,000円（消費税に相当する額を含む。）

　申立受理決定後速やかに、現金又は振込により納付していただきます。


【相手方】

○次の方法により調停手続実施の依頼をすることが必要です。
（１）調停手続実施の依頼をすること等を書面の提出、電話等の方法によりセンターに伝えること。
（２）所定の資料を提出すること。


○申立人及び相手方がセンターへ調停手続の実施を依頼する場合は、センターが選任する事務担当者（認定司法書士）が、電話、面談等の方法により依頼手続のサポートをします。

○センターは、調停申立を受理した場合、相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの回答を求める書面を送付（配達証明郵便）して確認します。


○回答がない場合は、センターから電話等の方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認します。

○センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還いたします（委任状、資格証明書等は原本をお預かりします）。お預かりした原本や写しは、施錠された保管庫にて保管いたします。

○調停手続は非公開です。

○当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要（当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限ります。）を公表する場合があります。


○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。


○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫に保管する等して厳重に管理します。

○申立人は、いつでも、書面により、調停の取下げを行うことができます。

○取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。


○相手方は、いつでも、書面により、調停手続から離脱することができます。

○離脱の理由を申立人に開示したり、申立人から離脱の同意を得る必要はありません。

【申立事務手数料】
紛争の解決により得られる利益の額が、
　・１０万円以下の場合･･･無料
　・１０万円を超え６０万円以下の場合…3,000円（消費税に相当する額を含む。）
　・６０万円を超える場合…5,000円（消費税に相当する額を含む。）

　上記の金額を、申立受理決定後速やかに、現金又は振込により納付していただきます。

【調停期日手数料】
第３回期日まで無料とします。
第４回以降の調停期日手数料は、申立時の紛争の解決により得られる利益の額に応じ、
次のとおりとします。
　・１０万円以下の場合･･･2,000円（消費税に相当する額を含む。）
　・１０万円を超え６０万円以下の場合…6,000円（消費税に相当する額を含む。）
　・６０万円を超える場合…10,000円（消費税に相当する額を含む。）

　上記の金額を、当事者間に特段の合意がない限り当事者の均一負担とし、
　当該期日を開催するまでに現金又は振込により納付していただきます。

【合意成立手数料】
合意により得られる利益の額が、
　・１０万円以下の場合･･･2,000円（消費税に相当する額を含む。）
　・１０万円を超え６０万円以下の場合…6,000円（消費税に相当する額を含む。）
　・６０万円を超える場合…10,000円（消費税に相当する額を含む。）

　上記の金額を、当事者間に特段の合意がない限り当事者の均一負担とし、
　当該期日を開催するまでに現金又は振込により納付していただきます。

○証明書発行等（当該請求時に納付していただきます。）
　・各種証明書１通につき金５００円（消費税に相当する額を含む。）
　・資料の謄写１枚につき金２０円（消費税に相当する額を含む。）

○利用者から調停手続について苦情が申し立てられた場合は、滋賀県司法書士会におかれている苦情相談窓口で対応いたします。


○苦情の申出は、書面又は口頭によりすることができます。


○苦情の処理結果については、苦情を申し立てた方に書面又は口頭によりご連絡します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。