一般財団法人　家電製品協会 JCN5010005018544

○家電製品の事故に関する民事上の紛争

※紛争を解決するための手段として斡旋手続と裁定手続がある。

○斡旋手続
センター長が案件ごとに指名


○裁定手続
家電製品紛争審査会の会長が同審査会の委員の中から案件ごとに、弁護士、消費者問題有識者及び技術者である者１名を含む３名（会長が特に必要と認めた場合は５名）を指名

○斡旋手続：カウンセラー（専門的知識を有する協会職員）又は弁護士


○裁定手続：弁護士、消費者問題有識者、学識者又は技術者

○普通郵便、電話、ファクシミリその他の一般的な方法によりこれを行う。
ただし、次に掲げる事項の通知は、配達証明郵便又はこれに準ずる方法で行う。

（１）和解が成立した場合の合意書の送付に関すること。

（２）斡旋手続又は裁定手続が終了した場合の手続終了通知書の送付に関すること。

（３）斡旋手続又は裁定手続においてなされた請求の内容の送付に関すること。

（４）その他センター長が配達証明郵便又はこれに準ずる方法で通知することが必要と判断した送付に関すること。

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

○依頼される案件が次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

（１）依頼される方（以下「依頼者」といいます。）が一般消費者であること。

（２）依頼者の氏名及び連絡先が明らかであること。

（３）依頼される案件の対象となる製品（以下「特定家電製品」といいます。）がセンターの業務の対象とする家電製品（以下「対象家電製品」といいます。）に該当すること。

（４）特定家電製品に係る事業者が特定でき、かつ、現存していること。

（５）依頼される内容が事故に関するものであること。ただし、据付工事等のサービスのみに起因する事故を除く。

（６）依頼される案件について仲介等の依頼をセンター以外の相談機関等にしていないこと。

（７）依頼される案件に関し、その案件に係る当事者のいずれもが訴訟を提起していないこと。

［依頼者（一般消費者）］

○電話、ファクシミリ、電子メール、郵便又は来所による面談

［相手方（相手方である事業者（以下「特定事業者」といいます。））］

○センターからの手続の開始に合意するか否かの確認に対し、電話、ファクシミリ、電子メール、郵便又は来所により合意する旨の回答

○特定事業者に斡旋手続又は裁定手続の依頼を受けた旨を通知し、手続の開始に合意するか否かを確認

○提出された資料は、返還しない（斡旋手続及び裁定手続が終了した日から１０年間センターで保管）。


○提出された事故現品は、斡旋手続又は裁定手続の終了後、速やかに当該事故現品提出者に返還

○次に掲げる事項を適切に管理・保管するとともに、手続実施者等と秘密保持契約を締結するなどして秘密保持に関する必要な措置を講じる。

（１）関係する者の個人情報

（２）センターの業務上知り得た当事者及び第三者の秘密

（３）第三者から取得し、又は開示された情報でセンターが秘密保持契約等に基づき守秘義務を負うもの


○依頼者及び特定事業者から提出された斡旋手続又は裁定手続に係る資料等は、適切に管理・保管するなど秘密保持のための必要な措置を講じる。


○事故の再発防止及び未然防止に資するため、斡旋手続及び裁定手続の内容、結果等をセンターのホームページに掲載する等の手段により公開することがある（公開する内容には、個人情報及び事業者が特定できる情報を含まない。）。

○センターに書面又は口頭で手続の終了の要望

○斡旋手続：無料


○裁定手続：１万円（消費税等込み。）を手続開始日から１月以内にセンターに持参又は銀行振込


○依頼者又は特定事業者の依頼により外部調査機関に原因究明を委託した場合の費用は、当該依頼をした者が実費を負担

○業務に関する苦情の申立ては、協会の管理部が受け付け


○苦情の内容等を記載した書面を管理部に提出

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。