山口県社会保険労務士会 JCN2250005000522

○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

○社労士会労働紛争解決センター山口（以下「センターといいます。」）のセンター長は、あっせん委員候補者名簿に登載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人をあっせん委員として指名します。（事案によっては弁護士１名が指名されることがあります。）。

○あっせん委員候補者は、労務管理等の業務に精通し、個別労働関係法制に関し造詣が深く、紛争解決の実務経験及び能力を有する特定社会保険労務士（本会の会員に限る。）のうちから、運営委員会が選定し、会長が任命します。

○弁護士（案件によってはあっせん委員として指名されない場合もあります。）

○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便で送付します。
　
（１）申立てを不受理とする決定をした場合の申立人への通知
　
（２）申立てを受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続きの応諾確認通知
　
（３）被申立人があっせん手続きに応諾しなかった場合の申立人への手続きの終了の通知
　
（４）当事者への和解契約書の送付
　
（５）申立ての取下げ、手続の終了の求めなどがあった場合の当事者への手続きの終了の通知

○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、FAX、電子メール等の適宜の方法で通知します。

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】
○あなたが困っていることが、どんな状況にあるのか、また、それを解決するためには、どういう方法をとったらいいかなどについて、まずは、山口県社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。　　総合労働相談所では「相談員」があなたの相談をお聞きして、あなたの相談の内容から、センターに申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断した場合には、「相談員」があなたの相談内容を詳しく記載した「相談票」を作成した上で、センターと連絡を取ってくれますので、その指示に従っていただくようお願いいたします。

○センターにおいては、「運営委員」が相談票等の内容を検討した上で、所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出していただくようお願いいたします。

○あっせん申立書を提出する時に、申立費用として10,000円（消費税別）を納付して下さい。

○令和６年９月３０日までの間は、申立費用は無料とします。
【被申立人】

○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出して下さい。（電話、FAX又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法でも差し支えありません。

○センターは、あっせん手続きの申立を受理したときは、申立を受理したこと、被申立人があっせん手続きに応じる意思があるかどうかの回答を求めることなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。

○上記の書面が被申立人に到着した後に、被申立人に対し、あっせん手続きの概要などを説明して、あっせん手続きに応じるように促します。

○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続きが終了した後に返還します（あっせん手続きが終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります。）。

○あっせん手続きを実施している間は、センターの鍵付き保管庫に保管し、厳重に管理します。

○資料の返還の求めがない場合であっても提出された資料はあっせん手続きが終了した後１０年間センターに保管します。

○保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん手続きは、非公開です。

○あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課せられています。

○あっせん手続きに関する文書は、あっせん手続きが終了した後１０年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

○あっせん委員に手続きを終了させたいこと（申立ての取下げ、手続きの終了の求め）などを記載した書面を提出して下さい（あっせん手続きの期日においては口頭でも差し支えありません。）。

○あっせん手続きに要する費用は、申立費用10,000円（消費税別）です。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

○申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。

○申立費用は、あっせん手続きの申立てを不受理とした場合は全額返還します。

○申立費用は、あっせん手続きの申立てを受理後、被申立人があっせんの手続きを依頼しない旨の回答及び回答期限までに依頼をしないときは、郵送料その他実費を控除した残額を返還します。

○令和６年９月３０日までの間は、申立費用は無料とします。

○あっせん手続きに関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出して下さい（FAXでも差し支えありません。）。

○申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。