福岡県土地家屋調査士会 JCN5290005002891

○土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争及びこれに付随する事案（原則，福岡県内の土地に限る）

○センター長が，担当調停員として，土地家屋調査士１名及び弁護士１名を含む３名を，センターに備え付けた名簿から選任します。

○土地家屋調査士（調査士会所定の研修受講者であり，運営委員会が推薦した者）

○弁護士（弁護士会の会長が推薦した者）

○以下の通知については，直接書面を手交する方法，又は配達証明郵便により送付します。

　(1)申立てを受理または不受理とした旨の通知

　(2)申立てを受理した場合に、相手方に対し応じるか否かを確認する旨の通知

　(3)相手方が不応諾の場合の手続きの終了の通知

　(4)調停を終了する旨の通知

　※その他の通知については，普通郵便，電話，ファクシミリ等の方法で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】（所有権登記名義人等）

○所定の事項を記載した申立書をセンター事務局に提出してください。

○申立書を提出する際に，申立手数料４０，０００円（税別）を納付してください。

○所定の添付書類を提出してください。

【相手方】

○所定の事項を記載した応諾書をセンターに提出してください。

○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，回答期限を定めて，調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を，配達証明郵便で送付します。

○提出された資料については，当事者返還の求めがあった場合，保管用にその写しを作成し，原本をお返しします。

○提出された資料については，手続実施記録とともに編綴し，施錠のできる保管庫において，手続終了後１０年間保存します。

○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し，廃棄します。

○調停手続は非公開で行います。

○センターの関係者（相談・調停員，運営委員，本会の役員，調査員，鑑定実施員等，センター事務職員）には守秘義務が課せられています。

○申立人は，書面を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。

○相手方は，書面を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。

※期日においては口頭で告げる方法により，取下又は終了の申出が可能です。

【相談手続】

○相談料（申立人負担）

　３０，０００円（税別）／１期日

【調停手続】

○申立費用（申立人負担）

　４０，０００円（税別）

　※相手方が手続に応諾しなかった場合は，半額を返還します。

　※申立てが不受理となったときは返還します。

○事前調査費用（申立人負担）

　５０，０００円（税別）＋実費相当額

○期日費用（双方負担）

　３０，０００円（税別）

　※第１回期日は無料

○成立費用（双方負担）

　解決額が１００万円までは８％(最低７０，０００円)

　　　　　　　１００万円を超え３００万円までは５％＋３０，０００円

　　　　　　　３００万円を超え３，０００万円までは１％＋１５０，０００円

　　　　　　　３，０００万円を超えるときは０．５％＋３００，０００円

○調査，測量，鑑定費用（双方負担）

　当事者が，調停手続において，調査・測量を依頼したときは，その費用を負担していただきます。

　費用については，事前に提示する積算額を予納していただき，手続終了後に，過不足額を精算します。

○その他の費用（双方負担）

　旅費等が発生した場合，当事者の同意を得て調停員が決定した負担額を負担していただきます。

○調停合意書の謄写交付手数料（請求者負担）

　１０枚まで３，０００円，その後５枚ごとに１，０００円

○申出方法：センターの業務に関して苦情がある者は，苦情の概要を記載した苦情申立書をセンターに提出して苦情の申立てをすることができます。

○苦情対応：センター長は，苦情の申立てがあったときには，苦情処理委員会で調査・審議を行い，運営委員会に報告を行います。報告を受けた運営委員会で，対応について協議の上，決定します。苦情を申し立てた方には，その結果を，書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。