愛知県弁護士会（三河支部） JCN9180005004301

○民事に関する紛争

○原則としてあっせん・仲裁人候補者名簿に登載された者の中から当事者の合意により又はセンターが選任します。


○あっせん人は、原則として弁護士１人
ただし、事案により３人まで増員することがあります（その場合、弁護士以外の専門家を選任することがあります）。
※あっせん人とは別に、あっせん人を補助するため専門員を選任することがあります。

○弁護士であるあっせん人
法曹経験10年以上の弁護士（当会所属の弁護士に限りません）


○弁護士以外のあっせん人
建築士などの学識経験者又は専門知識若しくは法律事務に精通する者

○申立の内容、手続の実施の経緯や結果等を記載した書面等を送達通知するとき
配達証明付き郵便又はそれに準じる方法


○それ以外の事項を送達通知するとき
普通郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールなどの適宜の方法

↓下記ＰＤＦ参照


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○申立人
（１）センターが手続の概要等について説明
（２）所定の事項を記載した申立書に必要な書類を添付して、愛知県弁護士会紛争解決センター受付（愛知県弁護士会館２階、西三河支部会館１階）に提出してください。
（３）申立手数料として１０，０００円（消費税別）を納付

※災害ＡＤＲについては、申立手数料の納付は不要です。


○相手方
センターに、口頭（電話を含む）又は回答書の方法によって、あっせんに応じる旨の意思を伝えてください。

○センターが申立受理後、相手方に対し手続の概要について説明し、その上で、口頭又は書面の方法によって、第１回期日までにあっせんに応じるか否かを確認します。

※第１回期日前に意思を確認できなかった場合で相手方が第１回期日に出頭したときは、手続に先立って、あっせんに応じるか否かを確認します。

○提出された書面、証拠資料等は、原則として返還しません。書面、証拠資料等は手続終了後１０年間センターで保存し、保存期間満了後は廃棄します。

○あっせん手続は非公開


○提出された書面や情報も非公開

○申立人
あっせんの申立てを取下げる旨を記載した書面をセンターに提出してください。


○相手方
あっせん手続から離脱する旨を記載した書面をセンターに提出してください。


○手続実施者
紛争の性質や当事者の互譲の有無などを考慮し、成立が見込めないと判断したときは終了宣言により終了させることがあります。

○あっせん手続を利用するためには、申立手数料、成立手数料、その他の費用が必要です。
持参又は送金してお支払いください。


○申立手数料は、１件１０，０００円（消費税別）です。
※当事者が複数の申立では、原則として申立も当事者の数だけあるものとします。

※災害ＡＤＲについては、申立手数料の納付は不要です。


○成立手数料は、あっせんが成立した場合にお支払いいただきます。手数料額は原則として下記のとおりです（千円未満を切り捨てた額に消費税を加算）。

解決額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　手数料額
100万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　6.4%
100万円を超え200万円以下の場合　 　　　4%+24,000円
200万円を超え500万円以下の場合　 　　2.4%+56,000円
500万円を超え5,000万円以下の場合 　　1.6%+96,000円
5,000万円を超え1億円以下の場合 　　 　0.8%+496,000円
1億円を超える場合 　　　　　　 　　　　　 　0.4%+896,000円

※原則として申立人と相手方で半分ずつご負担いただきます。

※災害ＡＤＲの成立手数料は、上記により算定された成立手数料の２分の１となります。


○通訳人を利用される場合は、通訳料を負担区分に従って35,000円（消費税別）を予納していただき手続終了後精算します。


○鑑定や出張が必要な場合は、その都度費用が必要になります。これらの費用は、予め、誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

○センター受付に、口頭（電話を含む）又は書面（ファクシミリを含む）により申出てください。


○センターは、苦情内容等について調査等の適宜の措置をとり、必要があれば、苦情申出者に対し、確認した事実及び処理の結果を、口頭又は書面で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。