公益財団法人　全国中小企業振興機関協会 JCN9010005002825

○国内に営業所又は事務所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）相互間の国内における取引又は当該取引に係る各事業者の事業活動について当該事業者間に生じた紛争であって、当該事業者の一方又は双方が中小企業であるもの

※金融取引に関する紛争及び労働関係に関する紛争は除きます。

○下請かけこみ寺本部が，調停人候補者の名簿に登載されている者のうちから，当事者の住所や事案の専門性等を考慮し，選任します。

○実務経験３年以上の弁護士

○独占禁止法又は下請代金支払遅延等防止法に関して専門的知識を有する者（下請取引の専門家）

※下請取引の専門家が調停人となる場合は，弁護士と共同で手続を実施します。

○普通郵便、信書便、電話、ファクシミリ、電子メールその他適切な方法により行います。但し、次の通知は、配達証明郵便で行います。
（１）申立人に対する申立不受理の通知
（２）相手方に対する申立てを受理した旨の通知
（３）調停手続終了通知
（４）和解契約書の送付
（５）当事者から提出された資料の返還

↓ＰＤＦファイル参照


【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【申立人】（中小企業）
（１）申立人は中小企業に限定されます。
（２）所定の調停申立書を下請かけこみ寺本部に提出します。

※当事者間に事前の調停合意がある場合や代理人を選任した場合は，調停合意の内容を記載した書面の写しや代理権限を証する書面がそれぞれ必要となります。

【相手方】（中小企業・大企業）
（１）所定の手続依頼書を下請かけこみ寺本部に提出します。

※当事者間に事前の調停合意がある場合は，電話等により調停手続の実施を依頼する旨を通知すれば足ります。

○下請かけこみ寺本部は、申立の受理後速やかに，申立ての概要、申立人の氏名等を記載した書面，手続依頼書の書式等を配達証明郵便により相手方に送付し、相手方が調停手続に応じるかどうかを確認します。

○調停手続が行われている間は調停人が保管庫（施錠できるものに限る。）に保管し、調停手続終了後は調停人が当事者に資料を返還します。

※資料の返還は，資料を提出した当事者に直接交付するか，配達証明郵便により送付します。

○調停手続は非公開

○調停人、協会の役員等は、調停手続に関する情報を他にもらさない旨の誓約書を提出しており，守秘義務を負っています。

○所定の書面を調停人に提出し，調停手続の終了を要請します（調停人が選任されていないときは下請かけこみ寺本部に提出）

○調停料金：無料

※調停人の交通費等についても下請かけこみ寺本部が負担します。

○調停手続に関する苦情は、下請かけこみ寺本部が受付けます（電話　０３−５５４１−６６５５、ファクシミリ０３−５５４１−６６８０）。


○下請かけこみ寺本部は、苦情の内容を調査し、その結果を協会の専務理事や顧問弁護士等で構成する運営委員会に報告し，運営委員会は、苦情の処理の方針を決定し、それを受けて下請かけこみ寺本部が必要な措置を講じます。


○下請かけこみ寺本部は、苦情の申出をした者に対し、講じた措置及びその結果について書面の送付その他適当な方法で通知するものとします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。