愛知県司法書士会 JCN4180005004272

○相続に関する紛争（相続財産に不動産を含むものに限る。）

○不動産賃貸借に関する紛争

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，センターに備え置いた手続実施者名簿又は弁護士名簿に登載されている認定司法書士又は弁護士の中から，手続実施者として１名以上選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）及び弁護士

○重要な通知については，書面を配達証明郵便で送付するか，直接手渡しいたします。

○その他の事務連絡等の通知は、電話，ファクシミリ，電子メール，その他直接交付、普通郵便、ＦＡＸまたは電子メール，その他通知すべき内容に応じて適宜の方法により行います。

↓下記ＰＤＦ参照
（別添ファイル参照）


【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】

○調停申立書に必要事項を記載して，当センターに提出していただきます。

※申立事務手数料が提出の際に必要となります。

【相手方】

○調停手続を依頼することを、電話、ファクシミリその他適宜の方法で、当センターに連絡していただきます。

○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める書面を送付し、依頼意思を確認します。期限内に回答がない場合は、適宜の方法により参加を勧誘いたします。

○資料は、写しを作成し、直ちに返還します。

○資料の写しは、施錠された保管庫にて保管いたします。

○手続は非公開とします。

○調停手続に関与する者には、守秘義務を課しています。

○調停手続に関する書面は、施錠された保管庫にて保管します。

○申立人は、取下書を提出することにより、いつでも調停手続の取下げをすることができます。

○相手方は、離脱書を提出することにより、いつでも調停手続から離脱することができます。

○申立事務手数料：2,000円及び相手方の数に1,000円を乗じた金額を加えた額（税込）

※納付後は原則返還しませんが，申立てが不受理となった場合は全額返還いたします。


○手続実施者報酬：当事者一人当たり10,000円（税込）（調停期日３回分）


○合意成立手数料：下記により合意成立の価額に率を乗じ，加算額を加えた額（税込）（ただし，合意成立の価額が60万円以下の場合はこの限りでない。）
「合意成立の価額」：「率」：「加算額」
「60万円超140万円以下」：「4.0％」：「6,000円」
「140万円超300万円以下」：「3.0％」：「20,000円」
「300万円超750万円以下」：「2.0％」：「50,000円」
「750万円超」の場合は「200,000円」とする。

※1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てになります。


○交通費その他実費：センターの事務所以外の場所で調停を開催した場合における手続実施者の交通費，会場借料及びその他の実費


○手続実施者報酬及び合意成立手数料について、当事者から申出があった場合，センター長の判断により全部又は一部が免除される場合があります。


※平成２７年８月３日から平成２８年８月２日までの間に調停申立書を受付けた調停手続については、手続実施者報酬及び合意成立手数料を無料とします。

○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を当センターに提出することにより，苦情を申し立てることができます。

○申立てがあった苦情については，当センターに設置される小委員会の調査に基づき，運営委員会で対応方法を決めて，センター長が適切な措置を講じます。また，苦情を申し立てた方には，事務長から，調査結果及び苦情対応の結果を書面又は口頭でお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。