岐阜県司法書士会 JCN1200005001682

○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

○センター長が，手続実施者名簿に登載されている者のうちから，排除事由に該当しない者１人（事案の内容を勘案して２人以上）を手続実施者として選任します。

○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

○調停手続に関する書類の送付は，配達証明郵便により行います。期日の通知その他事務連絡の書類の送付は，普通郵便により行うことがあります。

○書類の送付以外の方法による通知は，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法により行います。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】 【ＰＤＦ】

【利用申込者】

○申込み手順は次のとおりです。

　(1) 「当事者の氏名，住所，連絡先，調停手続の利用を希望する旨」を記載した書面を当センターに提出又は電話により告げる方法で，申込みしていただきます。

　(2) 当センターから調停手続の進め方などの概要について説明します。

　(3) 上記(2)の説明を受けた後，必要事項を記載した調停申立書を，当センターに提出していただきます。

　※ 調停申立書を提出する際に，申立事務手数料が必要となります。


【相手方】

○依頼手順は次のとおりです。

　(1) 当センターから，調停手続の申立てがあった旨及びその概要，並びに調停手続の実施に応じるかどうかの回答を求める旨を記載した書面を送付します。

　(2) 上記(1)の書面の到達後，当センターから調停手続の進め方などの概要について説明します。

　(3) 上記(2)の説明を受けた後，調停手続を依頼するときは，電話，ファクシミリその他適宜の方法により，当センターに必要事項を通知していただきます。

○当センターに提出された調停申立書の受理の決定をした後，速やかに，相手方に対して，調停手続の申立てがあった旨及びその概要，並びに調停手続の実施に応じるかどうかの回答を求める旨を記載した書面を作成して，配達証明郵便により送付いたします。

○相手方から回答がない場合は，電話その他の適宜の方法により，相手方の意思を確認します。

○当事者から提出された資料は，その写しを作成した上で，当該資料を当事者に返還します。

○調停手続に関する書面は，当該調停手続が終了した日から１０年間，当会の事務局に設置された施錠のできる管理庫に保管します。

○調停手続は非公開です。

○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。

○申立人は，必要事項を記載した取下書を提出することにより、いつでも調停を終了させることができます。

○相手方は，必要事項を記載した離脱書を提出することにより、いつでも調停を終了させることができます。

○申立事務手数料：１０，０００円（消費税別）

○調停期日手数料：期日を１回開催するごとに１０，０００円（消費税別）

　※ 第１回の期日に係る調停期日手数料は，申立人の負担とし，申立事務手数料と同時に納付していただきます。

　※ 第２回以降の期日に係る調停期日手数料は，当事者間に特段の合意がない限り均等負担とします。

○合意成立手数料：３０，０００円（消費税別）。

　※ 当事者間に特段の合意がない限り均等負担とします。

○当センターが行う手続に苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を本会の苦情対応窓口に提出することにより，苦情を申し出ることができます。

○申出があった苦情については，苦情対応員が苦情の調査を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情を申し出た者に対し，書面又は口頭により対応方針又は処置の決定事項をお知らせします。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。