一般社団法人りむすび JCN2010905003474

○婚姻関係の維持または解消（養育費、財産分与及び婚姻費用等の経済的紛争を含む）に関する紛争
○子の監護（面会交流、親権者指定）に関する紛争

○センター長が、候補者名簿に記載されている者のうちから、弁護士から１名及び夫婦関係調整に関する紛争に係る問題について豊富な知識及び経験を有する者から１名を調停者として選任します。

○弁護士
○夫婦関係調整に関する紛争に係る問題について豊富な知識及び経験を有する者

○重要な通知については、配達証明郵便、到達確認措置付き電子メールによって行います。
○その他の一般的な通知については、口頭、普通郵便、電子メール等で行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
○センターが実施する事前カウンセリングを受けていただいた後に、必要事項を記載した調停申立書を提出していただきます。
【相手方】
○必要事項を記載した調停手続意向確認書を提出する方法のほか、電話、電子メールにより、必要事項を通知する方法でも可能です。

○センターに提出された調停申立書を受理する決定をしたときは，必要事項を記載した書面を作成して，速やかに相手方に通知します。

○資料が提出された場合には、調停期間中は当該資料を保管し、調停手続終了後は調停記録とともに10年間保管するものとします。
○保管期限が満了した調停記録及び資料については、センター長において復元ができないように裁断、データの上書き等した上で、廃棄します。

○手続は非公開で行います。
○事業主、センター長、調停者及び事務担当者は、秘密保持の遵守を誓約し守秘義務が課せられています。

○申立人は、必要事項を記載した文書を提出することで、いつでも申立てを取り下げることができます。
○相手方は、必要事項を記載した文書を提出する方法、もしくは期日に口頭で告げる方法によって、いつでも調停手続の終了申し出ることができます。

○調停申立手数料：　20,000円（申立人）（消費税別）
○調停期日手数料：　21,000円／回（90分）（当事者双方）（消費税別）
○合意書作成手数料：20,000円（当事者双方）（消費税別）
＊相手方への意向確認を申立人が行う場合は申立手数料は不要です。
＊当事者間に負担割合についての合意があるときは合意内容に準じます。
＊面談調停の際には調停者の出張費交通費がかかります。

○調停手続に関して苦情のある者は、苦情申立書をセンターに提出して苦情の申出ができます。
○センター長が任命した苦情処理担当者とともに、その苦情に係る事情の調査及び苦情処理の方法の審議を行います。
○センター長は、苦情処理の方法について決定し、その結果を苦情の申出をした者に書面又は口頭により通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。