株式会社ＡｔｏＪ JCN9120901042888

○原則として金銭債権の請求に関する紛争
　（ただし、金銭債権に関して生じた紛争に付随的に生じた紛争について、その紛争にかかる本手続の手続実施者（オンライン・メディエイター）が同時に解決することが相当と判断した場合はこの限りではない。）　

○運営委員会が手続実施者名簿の中から、その申立ての対象となる事件において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者（オンライン・メディエイター）として選任します。

○弁護士

○電子メールアドレス、ＳＭＳ、その他文字でのやりとりが可能な電磁的連絡手段によって行います。

↓　下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

【申立人】
○当社が提供するインターネット上で提供するサービス「One negotiation」上で、債権の内容（債権の性質・発生原因事実・金額・支払期日等）及び相手方を特定する情報（住所・氏名・メールアドレス等）を入力してください。
【相手方】
○上記「One negotiation」上において、調停手続に応諾するか否か意思表示をしてください。

○申立人が登録した相手方の連絡先（電子メールアドレス等）宛てに申立が行われた旨通知します。
※相手方に通知を受信した旨及び受信した日時を当社の指定するＵＲＬをクリックする方法又はウェブ画面へ入力してもらいます。

○資料が提出された場合には、調停手続終了後は少なくとも１０年間保管するものとします。
○保管期限が満了した手続実施記録、資料については、復元ができない方法で廃棄します。

○手続は非公開で行います。
○手続実施者（オンライン・メディエイター）、当社の役員及び従業員、運営委員、苦情審査委員会並びにこれらの地位にあった者は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、本手続に関して知り得た事実、並びに当事者の意見及び事件の結果を第三者に開示してはならないとされています。

○当事者は、本手続の利用を中止したい旨の意思を当社及び他方当事者に表明することにより手続を終了することができます。

↓下記ＰＤＦ参照

【ＰＤＦ】【ＰＤＦ】

○申立方法：苦情を申し立てることを希望する者は、当社ホームページ内の問合せフォームへ入力することにより、苦情を申し立てることができます。
○対応方法：苦情審査委員会を設置し、苦情処理の方法及び内容について決議し、確認した事実及び苦情処理の結果を電磁的方法で通知します。

○法第２０条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。